クライスラー売却で、アメリカと日本の庶民への影響は!?

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トップ→ ニュース（リスト）→ クライスラー売却で、アメリカと日本の庶民への影響は!? (07.05.18)

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■ クライスラー売却で、アメリカと日本の庶民への影響は!?

「ダイムラー・クライスラー」による、クライスラー部門の売却劇。アメリカ在住のリポーターが、庶民の視点と日系メーカーへの影響を考える。

■ことなる関心 2007年5月14日「ダイムラー・クライスラー」は、クライスラー部門の売却を発表した。これに対して、日米欧のテレビや新聞では「世界的な自動車業界再編が加速する……」などと憶測的な報道をしている。さらに、売却先のサーベランス社は製造業者ではなく投資ファンドであることから、「近い将来的には、クライスラー、ダッジ、ジープそれぞれのブランドがバラ売りされる可能性が高い」と報じている。また、サーベランス社はGMの金融関連子会社だったGMACを買収しているため、「クライスラー部門の金融システムはGMACと統合するのが正攻法だ」とも報じている。こうした世界戦略的な経済ニュースに、アメリカの庶民たちは関心などない。まあ、個人投資として自動車関連株の動きを多少気にする程度だろう。それより彼らの関心は、自らの毎日の仕事のことだ。つまり、長きにわたりアメリカ経済の中心的存在だった自動車産業が大改革期に突入して、潤沢な年金と贅沢な医療保険制度にオオナタが振るわれる……という社会全体のトレンドに対して、「ウチの会社でも、近いうちに!?」と、庶民は怯えているのだ。さらに、製造業と比較して短期間での収益性を重視する投資ファンドが自動車産業に本格参入したことが心配を増幅させる。

■明日は、わが身？過去3、4年で、米大手航空機会社で雇用に関する大変革が起った。米航空機業界のビッグ3（ユナイテッド、アメリカン、デルタ）のうち、ユナイテッドとデルタが会社更生法を申請した。その結果、基本雇用契約、年金制度、労働組合制度などが一新され、結果的に年収は下がり、各種保証の内容も不利になったのだ。アメリカでの雇用体系は、日本では考えられないくらい雇用主に有利にできている。工場閉鎖による一斉大量解雇は日常的であり、また個別の解雇も、「即日勧告」「即日実施」が常。朝、上司に呼ばれて「これから荷物まとめて帰って下さい」と、目の前にサインが必要な書類をポンと置かれる。定年満期まであと1年という人もアッサリと首が切られることも珍しくはない。今回のクライスラー売却劇により、多くのアメリカの庶民は「明日はわが身」と身構えるようになった。この数ヶ月間、ガソリン価格の高止まり状態が続いているアメリカ市場では、各メーカーの販売実績に明らかな陰りが見えて始めている。クライスラー売却劇により、庶民の財布の紐が固くなり、アメリカ景気全体を引き下げる可能性もある。世界戦略上、いまだにアメリカ市場依存率の高い日系各メーカーの販売にとって、今回の売却劇はボディブローのように効いてきそうだ。（文＝桃田健史（IPN））