ETC車載器、市販第一号は三菱電機から

2001.02.14 自動車ニュース
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ETC車載器、市販第一号は三菱電機から(2/14)

三菱電機は3月15日よりETC車載器を発売すると発表した。市販向けETC機器の発売は三菱が第1号。価格は3万5500円から4万6000円となっている。

わが国特有の複雑な料金形態などから長いこと実験を繰り返してきた自動料金授受システム「ETC」が、いよいよ3月30日から一部の高速/有料道路で本格サービスが開始される。これを受けて各車載器メーカーから今後続々とETC機器が発売されることが予想されるが、先陣を切って発売を発表したのが三菱電機のETC車載器だ。

製品は2シリーズ。アンテナと本体一体化された「EP-200シリーズ」とアンテナ、本体分離式の「EP-300シリーズ」である。それぞれに小型車両向けの12V仕様」とトラックなど大型車両向けの24V仕様があり、乗用車などは一体型のEP-220(3万5500円)か分離型のEP-320(4万5000円)の12V仕様を選べばいい。一体型はアンテナを内蔵しているため、電波の受けやすいダッシュボ−ド前端に設置する必要があるが、分離型はアンテナさえダッシュ上に置けば本体はどこに取り付けてもよいという設置の自由度がある。

アンテナとは道路側に設置された送受信機と信号をやりとりするためのもの、本体にはETCカードを挿入する口と、液晶モニターの表示部がある。EP-300シリーズには音声で案内するスピーカーも内蔵されているが、EP-200シリーズでもオプションのEP-0VC0(9800円)をつなげれば音声案内が受けられる。

ETCを利用したいと思ったらまず自動車機器販売店でETC車載器を購入。さらに装着したい車とともに、機器メーカーで指定された「セットアップ業者」に持ち込み、セットアップをしてもらう(別途3000円ほどの費用がかかる)。これは利用者データと車両データを機器にインプットさせるためで、盗難や車両への付け替えによる悪質な利用を防ぐためである。ここで入力した情報が道路側の送受信機に送られ、道路側ではそのデータと車両が合致しているかを確認、その可否によって料金所出口のゲートの開閉を判断するわけである。

ユーザーはETCを扱うカード会社に加盟、通常のクレジットカードとは別にETCカードを発行してもらい、それをカードに挿して初めて利用が可能になる。
ETCゲートのある料金所に近づくとETC車載器は道路側とデータを交信し「ETC車線を通行できます」とドライバーに知らせ、「料金は○○円です」と料金案内もしてくれる。ドライバーはそのまま専用ゲートを通過、後日クレジット会社から通行料金の請求を受ける、というしくみだ。

■ETCとは
スムーズな道路交通とそれがもたらす経済効果、そして安全な交通を目的としたITS(インテリジェント・トランスポート・システム)は、いま国を挙げて推進している事業である。その大きな柱として位置づけられているのがETC。料金所でいちいち停車してそのつど料金の支払うのではなく、道路側と車両側が通信しあうことで車両と使用者を認識、後日料金の徴収を行なうというシステムだ。料金所で車両が停車しないためにスムーズな交通が図れるため、渋滞解消、排気ガス、騒音の低減が図れるという考え方である。3月30日のサービス開始時点では別表に掲げたように、ごく一部の道路/料金所でしか利用できないが、ゆくゆくは日本全国に拡大される計画だ。

ただし現時点ではユーザーの経済的負担が大きく、それに対して受けるメリットはあまりにも小さい。通行料の割引も、検討の結果ようやく「ハイウェイカード並み」が実現されるというが、より大きな魅力を訴求できなければ普及はおぼつかない。今後はカーナビゲーションなどにETC機能を内蔵させたり、新型車には最初から標準装着されるなど、初期投資を抑える何らかの対策が必要だろう。

(webCG おざわ)

※参考資料
以下は日本道路公団からの発表資料
[2001年3月30日(金)からサービス開始される料金所]
(千葉地区)
東関東自動車道、新空港自動車道、館山自動車道、京葉道路、千葉東金道路、東京湾アクアライン、東京湾アクアライン連絡道の45料金所
(沖縄地区)
沖縄自動車道、南風原道路の7料金所
(首都高速)
東京線、神奈川線、埼玉線の11料金所

[今後の展開]
下記の路線にて2001年夏頃からの先行的なサービス開始を予定。
■関東地区 横浜新道、横浜横須賀道路、小田原厚木道路
■中部地区 東名阪自動車道(名古屋西IC〜亀山IC)、伊勢自動車道
■関西地区 西名阪自動車道、阪和自動車道(松原JCT以南)、関西空港自動車道、海南湯浅道路、湯浅御坊道路、第二神明道路
※一部料金所においては、ICカードリーダーの設置のみ。

秋頃には全国の合計約540料金所で、サービス提供予定。

なお、上記の予定は変更の可能性もあるので、随時日本道路公団のホームページにて確認されたい。
http://www.japan-highway.go.jp/

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