自動車メーカー4社、EV用充電設備の普及に協力

2013.07.29 自動車ニュース

自動車メーカー4社、EV用充電設備の普及に協力

国内自動車メーカー4社(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車)は2013年7月29日、都内で合同の記者会見を開き、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に必要な充電器の設置活動を共同で推進すると発表した。

会見の登壇者。写真左から、佐藤康彦 トヨタ自動車 常務役員、川口 均 日産自動車 常務執行役員、峯川 尚 本田技研工業 専務執行役員、蓮尾隆一 三菱自動車 執行役員の各氏。
会見の登壇者。写真左から、佐藤康彦 トヨタ自動車 常務役員、川口 均 日産自動車 常務執行役員、峯川 尚 本田技研工業 専務執行役員、蓮尾隆一 三菱自動車 執行役員の各氏。
当日の説明用スライドから。2010年に立案された国の計画によれば、2020年までに、15~20%のEV/PHV普及率が見込まれている。
当日の説明用スライドから。2010年に立案された国の計画によれば、2020年までに、15~20%のEV/PHV普及率が見込まれている。
有名EV「リーフ」を商品とする日産の川口氏。「EVに対する力の入れ方は、メーカー間で偏りがある。それでも充電器普及の費用は4社等分負担とするのか?」という記者の質問に、思わず苦笑い。そうした具体的な数値は、今後検討されるという。
有名EV「リーフ」を商品とする日産の川口氏。「EVに対する力の入れ方は、メーカー間で偏りがある。それでも充電器普及の費用は4社等分負担とするのか?」という記者の質問に、思わず苦笑い。そうした具体的な数値は、今後検討されるという。
こちらは、三菱の蓮尾氏。同社は、独自のプラグインハイブリッドシステムを持つ「三菱アウトランダーPHEV」をラインナップする。
こちらは、三菱の蓮尾氏。同社は、独自のプラグインハイブリッドシステムを持つ「三菱アウトランダーPHEV」をラインナップする。

■充電ポイントが1年で3倍に!?

今回の発表は、「EV/PHVをさらに普及させるには、充電器の設置場所が少なく、便利な充電サービスも整っていない」という現状の改善を目指すもの。EVやPHVを製造・販売するメーカー自ら、インフラ整備にともなう費用の負担などを行っていくという。

もっともこれには、政府が打ち出した補助金政策も強力な後押しとなっている。内容は「充電器設置にかかる本体価格と工事費のうち、最大3分の2を国が助成する」というもので、2013年から2014年にかけて1005億円が充てられる。
自動車メーカー各社は、残る設置費用や維持費の実費について、一部を負担。設置者(高速道路のサービスエリアや道の駅、ショッピングセンターなど)にかかるコストをさらに減らすことで、充電ポイントの増設を一段と加速させる。

具体的な数値目標は、現在の普通充電器=3000基/急速充電器=1700基に対して、「少なくとも普通充電器=8000基/急速充電器=4000基レベルの新規追加」。合計で3.5倍以上への増加が見込まれている。
なお、上記補助金の申請期限は2014年2月。そこから対象機器の設置期限と定められた2014年10月までの間に、一気に計画を実現させたい考えだ。

これに併せて、充電用カードの共通化や、充電施設に関する情報の共有、コールセンターの設置など、車種・メーカーに縛られない“使える充電インフラネットワークサービス”の構築も予定されている。

会見には、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の各関係者も出席。「プラグインハイブリッド車は今後の本命商品だが、インフラ充実を望む販売店やお客さまからの声が、あまりにも多い」(佐藤康彦 トヨタ自動車常務役員)といった、切実なコメントも聞かれたが、細かな方策を決めるのは、まだまだこれから。
補助金でまかなわれない費用のうち、何割をメーカーが負担するのか、また4社それぞれの負担割合はどうなるのか、といった具体的な数値も決まってはいない。

「クルマの開発はお互い競争ですが、そのインフラづくりはみんなでやるべき。一致団結して、早急にお客さまの利便性を高めたい」(川口 均 日産自動車 常務執行役員)
その言葉に、EVユーザーならずとも期待がかかる。

(webCG 関)

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