二輪業界、100万台市場復活を目標に

2013.09.18 自動車ニュース

二輪業界、100万台市場復活を目標に

日本自動車工業会は2013年9月18日、二輪車特別委員会による「二輪4社合同記者会見」を開催し、最近の二輪車業界をめぐる動向や活動などを報告した。

■2020年の実現を目指す

2012年の世界の二輪車生産台数は約5900万台。世界市場が拡大している中で、日本の二輪車メーカー4社による“ジャパンブランド”は40%以上の世界シェアを獲得している。今後は、自由貿易の推進やビジネス環境の整備による国際競争力の強化や、電動二輪車やITS技術などの先進テクノロジーによる環境・安全面での優位性の発揮、さらには交通安全活動の積極展開によって、さらなる成長を目指すという。

一方、2012年の国内の新車二輪車販売は約44万台。“バイクブーム”の追い風を受けて年間200万台以上販売されていた1980年代と比べると、実に5分の1程度にまで落ち込んでしまっている。
この現状を受けて、経済産業省が2013年8月に、日本の二輪車産業が2020年までに目指す姿として、国内販売100万台という目標を打ち出したのは記憶に新しいところだ。

その実現可能性について、二輪車特別委員会の柳 弘之委員長(ヤマハ発動機 代表取締役社長)は、「二輪車の国内保有台数は約1200万台。今後、10~12年間で買い替えが進めば、100万台という数字はありえる」と述べた。

ただし、問題がないわけではない。現状では、二輪車用駐車場の不足や、「原付・自動二輪車通行止め」規制区域の存在など、二輪車に乗り続けたくても、なかなかそうはいかない“ハードル”が存在する。また、「メーカーとして(海外市場に力を入れる一方で)国内市場を少し休んできたという思いもある」(柳委員長)という。

それについて、柳委員長は、「メーカーとして、お客さまにもっと喜んでいただける商品を出していくこと。そして利用環境を改善していくことが、非常に重要な仕事だ」と強調。「決して夢物語ではないと思う」と結んだ。

(webCG)

二輪車市場の状況を説明する柳 弘之委員長(左から2人目)。
二輪車市場の状況を説明する柳 弘之委員長(左から2人目)。

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