国内11社、水素インフラの整備推進で合意

2017.05.19 自動車ニュース

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2017年5月19日、日本国内のエネルギー企業や商社など8社とともに、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。

今回の覚書は、事業分野の異なる各企業が協調することで、水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指して結ばれたものである。

FCVの普及および水素ステーションの整備に関しては、水素・燃料電池戦略協議会が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付け改訂)において、2020年度までの水素ステーション160カ所の整備、FCVの4万台普及などといった官民目標を掲げている。今回の覚書はそれを踏まえたもので、上述の自動車メーカー3社に、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行を加えた全11社の間で結ばれた。

今後は、2017年内の新会社設立を検討した上で、新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減、運営の効率化への取り組みを通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化を目指すとしている。

(webCG)

 
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