トヨタ流のクリスマスプレゼント?
立て続けの“電動化”記者会見にみるトヨタの思惑

2017.12.25 デイリーコラム

トヨタの真意は何か?

トヨタが12月13日、パナソニックと「車載角形電池事業の協業について検討を開始した」と発表した。

この会見が始まる少し前、会見会場内からは新聞やテレビ局の記者らが「どうして、いまさら?」とヒソヒソ話するのが聞こえてきた。そもそも、トヨタは1998年からプライムアースEVエナジー社(旧パナソニックEVエナジー社)からハイブリッド車向けの電池の供給を受けており、その数は累計で1200万台分を突破している。すでに2社は強い関係で結ばれているのだ。

こうした両社の強固な関係が、今後どのように変化するのか?
集まった記者のトヨタ・豊田章男社長とパナソニック・都賀一宏社長への質問は、その点に集中した。

それに対して、両社長は来るべきEV時代を見据えて、「高性能な電池の安定供給を確保することが目的」と言うのにとどめた。また、豊田社長は電動車の販売目標台数について、2030年までに現在の年間147万台の3倍以上となる550万台を想定していると述べた。内訳としては、EVと燃料電池車の合計で100万台と見込む。

では、なぜこのタイミングでトヨタとパナソニックは電池開発と製造について連携強化を公表したのか? 最大の理由は、ジャーマンスリーと自動車部品の2トップがこの1年ほどで急に仕掛けてきた、「EVシフト」戦略に対するけん制球だと筆者は見る。

電池事業に関するパナソニックとの合意について、記者会見で発表するトヨタ自動車の豊田章男社長。
電池事業に関するパナソニックとの合意について、記者会見で発表するトヨタ自動車の豊田章男社長。拡大
あなたにおすすめの記事
新着記事