ポルシェとフォルクスワーゲンが経営統合

2009.05.11 自動車ニュース

ポルシェとフォルクスワーゲンが経営統合

2009年5月6日、独フォルクスワーゲンは、ポルシェと経営統合することで合意したと発表した。

■親子関係から一転

ポルシェとフォルクスワーゲンの経営陣は、フォルクスワーゲンの筆頭株主であるニーダーザクセン州や、両社の従業員と協議を行ったうえで、経営統合に向けた原案を4週間以内にまとめるとしている。

そもそもポルシェがフォルクスワーゲンへの出資を進めたのは、フォルクスワーゲンを保護するのが目的だった。同社はポルシェにとって重要なパーツサプライヤーのひとつであり、また、カイエンとトゥアレグの例に見られるように、共同開発を行う上でも重要なパートナーである。

そのフォルクスワーゲンが数年ほど前に経営不振に陥り、さらに、フォルクスワーゲンの買収を防いできた"フォルクスワーゲン法"の保護がなくなることで、敵対的買収の危機にさらされることを恐れたポルシェは、2005年にフォルクスワーゲン株の20%を取得。その後も株式を買い進め、2009年1月には約51%の株式を取得して、フォルクスワーゲンを子会社とした。さらに2009年中には出資率を75%まで引き上げると表明していた。

しかし、世界的な不況で販売が減少したポルシェは、資金繰りの悪化に見舞われ、負債が増加。経営を立て直すために、フォルクスワーゲンがポルシェを逆買収するという観測もあったが、結果的には経営統合の道を選んだ。

今回の経営統合により、両社は新たな持ち株会社を設立し、ポルシェとフォルクスワーゲン(およびグループ各社)をその傘下に置くと見られている。このヨーロッパ最大の自動車グループが、今後どのように危機を乗り切っていくのか、世界中の注目が集まっている。

(文=生方聡)

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