かつてベンチャーの旗手と呼ばれていた若き孫代表がインターネット関連事業でトヨタに協業を申し入れたが、当時課長だった豊田社長がその提案を断った、とスピーチで20年も前のエピソードを披露。
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モビリティーサービス分野でさまざまな企業との提携や協業を行っている孫会長(写真)率いるソフトバンク。ライドシェアサービスの米国Uberへの出資も行っている。
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モビリティーサービス専用次世代電気自動車「e-Palette」。トヨタでは車両と運行システムの提供を通じ、2020年東京オリンピックの選手村で、選手や大会関係者の移動を支援するという。
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自動運転を利用したモビリティーサービス

この新会社が具体的に何をするのか、会見では十分に語られなかったが、トヨタが有するモビリティー分野の強みと、ソフトバンクが持つAIやIoT分野の強みを持ち寄って、需給最適化システムを作り、2018年度内にオンデマンドモビリティーサービスを提供する計画のようだ。

さらにその先、2020年代半ばには、トヨタの「e-Palette(イーパレット)」を使ったAutono-MaaS(オートノマーズ)事業を立ち上げる構想がある。Autono-MaaSとは自動運転を意味するAutonomousと、昨今はやりのMaaS(Mobility as a Service)を組み合わせた造語で、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティーサービスを指す。

使用具体例として、e-Palette車内に商品棚を設置した移動コンビニや、車内のモニター等を使って診察前診断を受けられる病院シャトルなどが示された。2020年代の半ばというから5年以上は先の話だが、e-Paletteのフレキシブルなコンセプトと、生活に密着したサービスを組み合わせた事業になりそうだ。

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