コンパクトカーのレベルを引き上げた大立役者
「トヨタ・ヴィッツ」の歩んだ20年

2019.01.09 デイリーコラム

20周年を記念した特別仕様車

「トヨタ・ヴィッツ」は、1999年に初代モデルが登場してから20年が経過した。これを記念して、緊急自動ブレーキやLEDヘッドランプなどを標準装着する特別仕様車「セーフティーエディションIII」が設定されている。今回はヴィッツについて考えてみたい。

今の日本の自動車メーカーは、ダイハツを除くと、世界生産台数の80%以上を海外で売るため、日本国内の販売比率は20%以下となる。トヨタは国内比率が比較的高いが、それでも18%にとどまる。

このような状況だから、各メーカーともに商品開発が海外向けになった。日産の場合、新型車が発売されるのは、今では1~2年に1車種だ。その結果、日産の国内販売比率は10%(三菱製軽自動車を除くと7%)と驚くほど低い。

トヨタでも18%程度だから、以前に比べると全体的に国内比率が下がっている。そのため設計の古い車種が増えつつある。現行「マークX」は発売から9年、「プレミオ/アリオン」は11年、「エスティマ」は13年がそれぞれ経過している。

今後トヨタでは、姉妹車を中心に車種を整理して、現状の約半数に抑えるという。2022~2025年には全店が全車を併売するという方針も打ち出した。

さらに東京地区では、2019年4月からトヨタの4つの販売系列を「トヨタモビリティ東京」に統合する。これは東京地区をトヨタの直営ディーラーで固めているから可能になった戦略だが、独立した地場資本の地域にも、将来的な見本を示した形になっている。全店が全車を扱えば、かつての日産やホンダと同様、販売系列は形骸化していく。隣接している店舗の統廃合も進み、なじみのディーラーが廃止されるなどユーザーが不便を感じることも増えるだろう。

海外が80%以上、日本は20%以下という販売構成比は、このような状況を強いることになる。そして日本がオマケの市場になると、国内で発売される新型車がさらに減り、国内の売れ行きを一層下げるという悪循環に陥ってしまう。

2019年1月7日に発売された、「トヨタ・ヴィッツ」の誕生20周年を記念した特別仕様車「セーフティーエディションIII」。
2019年1月7日に発売された、「トヨタ・ヴィッツ」の誕生20周年を記念した特別仕様車「セーフティーエディションIII」。拡大
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