EVブームに見る中国の狙いと自動車メーカーの思惑

こうした政策は自国の自動車産業および周辺産業の活性化のためにほかならない。中国は以前からEVにリソースを集中させることで、世界の自動車産業に圧倒的な存在感を示そうとしてきた。しかし、冒頭に述べたようなEVブームを知る日米欧ではEV市場がなかなか立ち上がらない。中国としては車両だけでなく、リチウムイオン電池などの部品や素材でも商売をしたいわけで、そのために世界の自動車メーカーをNEVの土俵に上げたいのだ。

日米欧の自動車メーカーから見れば、中国市場は資材調達先であると同時に、世界に残された数少ない巨大市場の一つ。中国政府の変化を慎重に読み解きながら、自社にとってベストなタイミング、ベストな施策で市場に入っていく機会をうかがっている。そうしたなかで、トヨタはCASE & MaaSに象徴される世界の自動車産業(モビリティー産業)の変化に対応すべく、電動化戦略の前倒しを発表した。中国市場でも、本腰を入れるならいまが潮目だと判断したのではないだろうか。

とはいえ、NEV規制にしても外資規制廃止にしても、公表しているとおりのスケジュールおよび内容で進んでいく保証はない。中国のしたたかさは誰もが知るところだ。しかも、中国が後押しするEVが本格的な普及期に入る保証もない。世界の自動車メーカーはEVに前向きな姿勢を見せるが、軸足はあくまで電動化であって、エンジンを手放す気配はない。両者の間でどういった綱引きが行われるか、今後の展開を注視したいところだ。

現在のEVブームは過去のブームとは違うと言われているが、個人的にはまた不発に終わる可能性も否定できないと思っている。それでもいいのだ。EVはまたよみがえり、らせん階段を上るようにゆっくりと普及に向けて前進していくような気がする。それがEVの宿命ではないだろうか。

(文=林 愛子/写真=トヨタ自動車/編集=堀田剛資)

2019年7月に行われた、第16回長春国際モーターショーにおけるトヨタの展示ブース。
2019年7月に行われた、第16回長春国際モーターショーにおけるトヨタの展示ブース。拡大
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