佐川の反撃? 中国車の進出? 「佐川急便が中国製EVを導入!」の報道に見る違和感

2021.05.03 デイリーコラム

プロジェクトの主役は佐川急便ではない?

2021年4月13日、佐川急便の本村正秀社長は電気自動車(EV)事業のベンチャーであるASFの飯塚裕恭社長とともに記者発表の場に立ち、近距離の集配に使用している約7200台の軽自動車をすべてEVに切り替える計画を語った。すでにヤマトホールディングスや日本郵便ではEVの導入が始まっていることから、インターネット上では「ついに佐川急便も!」といった意見と、車両生産が中国企業であることを否定的に捉えた意見が目立っていたように思う。

それらを眺めながら、魚の小骨が喉にひっかかったような、なんとも言えない微妙な違和感を覚えていた。日本は「2050年の温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を表明しており、そのためには企業各社は強力に脱炭素を推進しなければならない。計画通り7200台がEVに置き換われば、グループ全体の二酸化炭素排出量を1割削減できるというから、佐川急便にとってEV化は有効な戦略のはずだ。

しかし、4月13日の記者発表について、佐川急便のホームページには情報が掲載されていない(4月26日現在)。また、記者向けに配布された資料は佐川急便とASFのロゴが併記されているものの、情報の中身はASF視点で構成されており、佐川急便側が主導的に製作したようには見えなかった。

ちなみに、佐川急便のホームページには本件に関連する情報として『小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結について』と題したプレスリリースが2020年6月16日付で出ているのだが、内容は「佐川急便株式会社とASF株式会社(以下「ASF」)は2020年6月1日、小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始する基本合意」に至ったと報告するもので、合意締結から2週間以上も過ぎてからの発信だった。

メディアの報道では佐川急便が主役のように思えるが、ものすごく前のめりになっているとは見受けられない。むしろASF側の強い意志のようなものが透けて見える。

佐川急便が7200台の導入を計画している、軽自動車規格の電動配送車。
佐川急便が7200台の導入を計画している、軽自動車規格の電動配送車。拡大
配送業に携わる企業の間では、すでに配送車の電動化が推し進められている。例えば日本郵政は、2019年11月に1200台の「三菱ミニキャブ ミーブ」を配備すると発表。メディア向けに車両を公開した。
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