webCG情報サービス利用規約

お客さまが株式会社webCG(以下、「当社」といいます)が提供する『webCGプレミアムプラン』（以下、「本サービス」といいます）を利用するに当たっては、本利用規約の内容を承諾していただきます。ご利用の前に必ず本利用規約をお読みください。

第1条　（本サービスの利用）

本サービスは､無料で提供する情報（以下、「無料情報」といいます）と有料で提供する情報（以下、「有料情報」といいます）で構成されます｡
お客さまは、本サービスの有料情報を利用するにあたって、本利用規約に同意のうえ、当社所定の登録手続き及び情報料（第2条で定義します）の支払手続きを行うものとし、当該手続きの完了をもって、お客さまと当社との間で、本利用規約に基づく情報サービス利用契約（以下、「本利用契約」といいます）が成立します。

第2条　（情報料）

本サービスの有料情報の情報料（以下、「情報料」といいます）は、月額550円（税込）です。
情報料は、お客さまの通信端末（スマートフォン、タブレット、パソコン等を含みます。以下、同じ）を通じて本利用契約を締結された日の属する月から本利用契約が解除された日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます(日割計算は行いません)。本利用契約の締結月内に解除された場合は、１カ月分の情報料をお支払いいただきます。
お客さまの選択した決済サービス（第4条で定義します）により、情報料の支払期限は異なります。
お客さまは、本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、本サービスをご利用いただけない状態の期間中の情報料を支払うものとします。
お客さまの手違いで登録をされた場合でも、情報料の支払いを免れることはできません。また、当社は、お客さまが支払った情報料については、いかなる理由であってもお客さまに返還する義務を負わないものとします。

第3条　（通信料）

本サービスを利用する場合には、情報料の他に別途通信料がかかります。また、お客さまがパケットサービスを利用する場合には、送受信の通信料がかかります。

●通信料について

第4条　（決済サービス）

お客さまは、キャリア決済、クレジットカード決済、その他第三者の提供する決済サービス（以下、「決済サービス」といいます。また、当該決済サービスを提供する第三者を、「決済サービス事業者」といいます。）を通じて、情報料を支払うものとします。本サービスの利用にあたり、お客さまの選択した決済サービスに応じて、各決済サービス事業者所定の約款等とともに、次の特記事項が適用されます。

キャリア決済（docomo）の利用に関する特記

情報料は､ドコモが定めるspモード情報サービス契約に則りお支払いいただきます｡
お客さまは、ドコモの定めた「FOMAサービス契約約款」及びその他ドコモが別途定める約款に基づき、ドコモが自ら又はNTTファイナンス株式会社その他の第三者を通じて当社に代って情報料の収納を代行すること(お客さまがクレジットカードによるお支払いを希望される場合には、情報料はお客さまがご利用のクレジットカード会社から請求されます)を承諾していただきます。
情報料の支払期限を過ぎても情報料をお支払いいただけない場合、ドコモが当社にお客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期及び利用金額を通知することを承諾していただきます。
当社がドコモに情報料の収納代行を委託した場合でも、情報料にかかる争いについては、お客さまと当社との間で解決し、お客さまはドコモに対して何らの請求又は苦情の申立を行わないものとします。
お客さまとドコモとの間のspモード情報サービス契約が解除された場合､本契約も当該の日をもって解除されたものとします｡

キャリア決済（au）の利用に関する特記

お客さまは本サービスに関する当社、KDDI株式会社（以下、「KDDI」といいます）、沖縄セルラー電話株式会社（以下、「沖縄セルラー電話」といいます）及びその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、若しくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
お客さまがご利用になった情報料はKDDIまたは沖縄セルラー電話が定めた「契約約款」に基づきKDDIまたは沖縄セルラー電話が当社に代わって回収することを承諾していただきます。尚、お客さまがKDDIまたは沖縄セルラー電話の通信料等をクレジットカードにより支払っている場合にはクレジット会社より請求されます。
お客さまがKDDIまたは沖縄セルラー電話の定める支払期限を過ぎても情報料を支払わない場合、KDDIまたは沖縄セルラー電話が当社にお客さまの氏名・住所・未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
お客さまとKDDIまたは沖縄セルラー電話との間で、auかんたん決済サービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、利用契約も当該の日をもって解除されたものとします。
当社がKDDIまたは沖縄セルラー電話に情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係る疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまはKDDIまたは沖縄セルラー電話に対して何らの請求または苦情の申し立てを行わないものとします。

キャリア決済（softbank）の利用に関する特記

お客さまは、ソフトバンクが当社から情報料の債権譲渡を受けて、お客様から料金を回収することをご承諾下さい。また、ソフトバンクが定めるソフトバンクまとめて支払い利用契約に則り情報料をお支払いいただきます。
お客さまとソフトバンクの間のソフトバンクまとめて支払い利用契約が解除された場合、本契約も当該の日をもって解除されたものとします。

クレジットカード決済の利用に関する特記

お客さまは、クレジットカード会社及び当社の定める収納代行会社（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）を通じて、情報料を支払うものとします。なお、この場合、当社は、本サービスを利用するお客さまが入力したクレジットカード情報の取扱いを収納代行会社に委託します。
前項により決済に利用できるクレジットカードは、お客さま本人名義のクレジットカードに限るものとします。
お客さまは、他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他当社が不適切と認める行為を行ってはならないものとします。当社は、お客様がかかる行為を行ったことにより生じた損害について、当該お客さまに賠償を請求することができるものとします。

第5条（個人情報及びプライバシー）

当社では、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他の関係法令・ガイドラインにしたがって、個人情報を厳正に管理し、適切に取り扱います。
●個人情報の取り扱いについて
当社は、本サービスを提供するにあたり、メールアドレス等のお客さまの個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、次の利用目的以外には一切利用いたしません。
1. メディアデータやサービスの向上を目的とする各種統計データ作成のため
2. アンケート調査やプレゼントキャンペーンなどでの応募者の特定や当選のお知らせのため
3. メール配信サービスでのメール配信のため
4. 情報料の支払い請求及び決済のため
5. その他、お客さまへのサービス提供を適切かつ円滑に履行するため
当社は、次の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
1. お客さまご本人の同意があるとき
2. 情報料の決済に必要な情報を、お客様の選択した決済サービス事業者に提供するとき
3. お客さまご本人を識別することができない状態で統計的なデータとして開示・提供するとき
4. 法令に基づくとき
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、お客さまの同意を得ることが困難なとき。
6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに、お客さまの同意を得ることが困難なとき。
7. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。お客さまがクレジットカード決済を利用される場合、当社は、お客さまが入力したクレジットカード情報の取扱いを、収納代行会社に委託します。当社は、委託先に対しては、個人情報が漏洩・流出することのないよう厳重な管理を義務付けています。
当社は、お客さまが情報料の支払いを遅滞した場合、情報料の支払い請求及び決済の目的の達成に必要な範囲内において、決済サービス事業者より、お客さまの個人情報の提供を受けることができるものとします。

第6条（本サービスの利用環境の整備）

お客さまは、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作するものとします。当社はお客さまがWebにアクセスするための準備、方法などについては一切関与いたしておりません。
お客さまは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとし、本サービスのご利用に起因して、利用環境の故障等が生じたことによるお客さまの損害について、第12条（免責事項）の定めにより当社が責任を負う場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第7条（著作権その他の権利）

本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権、その他の財産権は、当社または正当な権利者に帰属しています。
●著作権の取り扱い
本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
お客さまは、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
お客さまは、本利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に再許諾、譲渡、移転またはその他処分することはできません。
お客さまが前項に反する行為によって被った損害については､当社は一切の責任を負わないものとします｡但し、お客さまが前項に反する行為によって損害を被った場合であって、当社に故意又は過失がある場合には、第12条の規定に従ってその損害を賠償します。また､利用者がこれらの行為によって利益を得た場合､当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします｡

第8条（サービスについて）

当社は、本サービスの信頼性を保持すべく合理的な努力を致しますが､本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません｡
本サービスは､通信回線設備又はシステムの障害､定期又は緊急のメンテナンスの必要､天災地変､戦争その他不可抗力の事態が生じた場合､その一部又は全部が中止されることがあります｡

第9条（お客様による解約）

お客さまは、当社又は決済サービス事業者所定の解約手続きを行うことにより、本利用契約を解約することができます。
お客さまがキャリア決済を行っている場合は、お客様の通信端末を通じて、決済サービス事業者所定の解除の手続きを行なっていただきます。お客さまの通信端末を通じての本利用契約の解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。

第10条（当社による解約）

当社は、お客さまが以下のいずれかに該当するものと当社が判断した場合は、何ら通知又は催告なしに、お客さまに対する本サービスの提供を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。
1. 本利用規約等、お客さまに適用される当社所定の各規約に違反した場合
2. 情報料その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
3. クレジットカードの与信確認に問題が生じた場合
4. いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有する場合
5. その他本利用規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由がある場合
当社は、理由のいかんにかかわらず、解約希望日の30日前までにお客さまの登録メールアドレス宛に通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。
本条第1項に基づいて本利用契約が解約された場合であっても、当社は、お客さまに対し、差止請求、損害賠償請求等の措置をとることができるものとします。
キャリア決済を選択されたお客様が、当該キャリア決済サービスを提供する決済サービス事業者とお客さまとの契約を解約した場合、本利用契約も解除されます。

第11条（補償）

本サービスに関して、お客さまの責に帰すべき事由により、当社又は第三者が損害を被った場合、お客さまは、当社又は第三者に生じた全ての損害及び費用について補償する責任を負うものとします。

第12条（免責事項）

本規約の他の定めに関わらず、当社およびその情報提供者ならびに決済サービス事業者は、当社の債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任その他請求原因のいかんを問わず、当社の責めに帰すべき事由（故意・重過失を除きます）に起因してお客さまに損害が発生した場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、情報料の1か月分相当額を上限として損害賠償責任を負うものとします。但し、当社の故意・重過失に起因する場合はこの限りではないものとします。

第13条（本利用契約の変更）

当社は本サービスの内容及び本利用規約を変更、改定、追加、停止、中止または廃止（以下、本条において「変更等」といいます）することができるものとします。その場合、当該変更等については本サービス上での告知その他当社が適当と認める方法により告知するものとし、告知した時点で当該変更等の効力が生じ、お客さまが当該変更等を承諾したものとします｡
前項にかかわらず、本サービスまたは本利用規約の重要な要素を変更等する場合は、変更等をする旨、変更等後の本サービスまたは本利用規約の内容、変更等の効力発生日を、本サービス上での告知その他当社が適当と認める方法により告知するものとし、当該効力発生日までにお客さまが所定の解約手続きを取った場合を除き、当該効力発生日に当該変更等の効力が生じ、お客さまが当該変更等を承諾したものとします。
当社が必要と判断した場合には、情報料を変更する可能性があります。その場合の変更手続きは、前項の規定に従うものとします。