トヨタ、全店舗で全車種併売する計画を発表
2018.11.01 自動車ニューストヨタ自動車は2018年11月1日、日本国内における販売ネットワークについて、直営販売店を統合するなどの変革に取り組むと発表した。
2018年1月から日本国内の営業体制や働き方を“チャンネル軸”から“地域軸”へと見直してきたというトヨタ。どの販売店でも地域のユーザーが求めるあらゆるニーズに対応するため、2022～2025年をめどに、原則、「全販売店全車種併売化」を実施する。
その上で、新たにカーシェアリング事業を立ち上げ、他業種／行政などと連携したサービスを提供。地域社会をより豊かにする業態を目指すとしている。
この取り組みは、2019年4月から、東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施される予定。全国に先駆けて「ひとつのトヨタ」として全店舗での全車種販売を開始するとともに、新たなモビリティーサービスにも取り組むことになる。
取り組みの概要は以下の通り。
（1）商品戦略
- 厳選した高い競争力の商品と流通ネットワークをフル活用し150万台販売を維持していく。
- 扱い商品は共通となるが、チャンネルは今後も維持。
（2）モビリティーサービスの開始
- トヨタはシェアリング事業のためのシステムやデバイス（既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版／車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー／トヨタファイナンスの決済システム）を販売店に提供。
- システムデバイスを軸に、トヨタの販売店やレンタリース店の店舗、試乗車を活用したカーシェアリング事業を立ち上げ、販売店の参画を促す。
- 上記ネットワークの展開に加えて、地域ごとのニーズに対応する各販売店主導でのモビリティーサービスの取り組みも積極的に展開。
- カーメーカーならではの豊富な車種ラインナップと安全装備の積極的な搭載に加え、車両の利用情報、走行情報に基づくユーザーごとのポイント付与などといった新たなサービスの開発を目指す。
- 2018年内をめどに東京でトライアルを開始し、順次地域を拡大。2019年内の本格立ち上げを目指す。
（3）東京ReBORN
- 2019年4月に新会社を立ち上げ、チャンネル制を廃止し東京直営店を統一。さらに、看板等に掲げるシンボルマークはグローバル共通のトヨタブランドロゴに順次統一。
- 同時に全国に先駆け全店舗で全車種販売。
- 2018年12月よりカーシェアリングサービスのトライアルを中野区の20拠点程度で開始。2019年2月からは、東京直営店20店舗程度を活用し都内全域に展開。
- 2019年初めをめどに、税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス「KINTO」をトライアル導入。
- 東京直営店4社統合にあたり、生産性・品質向上に向けた販売店オペレーション改善を実施、また改善を支える人材育成に向け「TPS改善推進部」を設立し、働き方変革を目指す。
今回の発表に際して豊田章男 トヨタ自動車代表取締役社長は「すべての店舗ですべての車種を扱うことができるようになれば、これまでにない地域密着型のサービスを生み出すことが可能になる。地場であることの強みを生かし、それぞれの地域に根差した新しいモビリティーサービスを開発、提供することができれば、トヨタの販売ネットワークはその地域にとってかけがえのない存在となり、ひいてはトヨタグループのアドバンテージになる」などとコメントしている。
（webCG）
