トヨタとNTTが業務資本提携に合意 スマートシティーの実現へむけた協業を発表

2020.03.24 自動車ニュース
トヨタが静岡・裾野で建設を計画している「ウーブン・シティー」。
トヨタが静岡・裾野で建設を計画している「ウーブン・シティー」。拡大

トヨタ自動車(以下、トヨタ)と日本電信電話(以下、NTT)は2020年3月24日、スマートシティー事業の実現へ向け、業務資本提携に合意したと発表した。

両社が共同で構築・運営するとしているスマートシティーの基盤「スマートシティープラットフォーム」の概要。
両社が共同で構築・運営するとしているスマートシティーの基盤「スマートシティープラットフォーム」の概要。拡大

スマートシティーの情報プラットフォームを共同で構築

これまでも、両社はコネクティッドカーの分野で協業を行ってきたが、経営環境の変化に対応する上では従来の事業基盤の強化だけでなく、両社のさらなる協力によって持続的成長を可能とする新しい事業に取り組む必要があると考え、業務資本提携の合意に至ったという。

今後、両社が協業を進めるとしているスマートシティーの領域では、トヨタはすでに静岡県裾野市の工場跡地を利用したコネクティッドシティーのプロジェクトを発表。この街を「Woven City」(ウーブン・シティー)と名付け、パートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりの実証を進めるとしている。

一方NTTも、都市や街の課題解決のため、福岡や札幌、横浜、千葉などの自治体や企業と協業。2019年6月にはスマートエネルギー事業を担うNTTアノードエナジーを、同年7月には不動産の利活用において情報通信技術を活用するNTTアーバンソリューションズを設立するなど、取り組みを進めてきた。

今回の業務提携により、両社はスマートシティーのデータマネジメントや情報流通、リアルタイムシミュレーションによる制御・管理などをつかさどる「スマートシティープラットフォーム」を共同で構築・運営。先行ケースとして、まずは静岡県のウーブン・シティーと東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)に実装し、その後、連鎖的に他都市への展開を図っていくとしている。

また、両社はスマートシティーの運営を共同推進するための資金を調達するため、相互に約2000億円を出資し、双方の株式を取得することでも合意。これにより、トヨタはNTTの普通株式8077万5400株(発行済み株式総数に対する所有割合約2.07%)を、NTTはトヨタの普通株式2973万0900株(同約0.90%)を取得することとなる。

(webCG)

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