日本自動車工業会の豊田会長が会見　2023年にはリアルなモーターショーを開催 【ニュース】

オンライン会見に臨む、豊田章男 日本自動車工業会（自工会）会長。

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日本自動車工業会（自工会／JAMA）は2021年6月3日、同年6月度の定例会見を開催。豊田章男会長（トヨタ自動車 代表取締役社長）が自動車業界の今後の展望について報告した。

自工会が示した「リアルな自動車がお役に立てること」リスト。豊田会長自ら、メーカーならではのノウハウを生かして、カーボンニュートラルを実現する力になりたいと語った。

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現在550万人が従事している自動車業界。2020年度の経済波及効果は約49兆円で、電機業界や鉄鋼業界を大きく上回ったという。

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自工会の日高祥博副会長は、二輪業界の展望について言及。「通勤や商用に使われている原付の領域ではバッテリーEV化を実現すべく、共通規格の脱着式バッテリーの普及実現に取り組んでいる」と言う。大型バイクはバッテリーEV化が難しいため、それにこだわることなく、ハイブリッド化も開発の視野に入れているとのこと。

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実効力ある施策で未来をつくる

会見の中で豊田会長は、一貫してカーボンニュートラルの実現に向けて努力することの重要性を強調した。

6月2日に政府が示した「2030年までにEV用の充電スタンドを現在の5倍にあたる15万基に、燃料電池車用の水素ステーションを6倍の1000基程度に増やす」という“グリーン成長戦略”についても言及し、「あくまでカーボンニュートラルを達成することが大事。電気自動車や燃料電池車の普及はインフラ整備とセットなので、政府の方針をありがたいとは思うが、数値だけ、設置することだけが目標になってしまうと『設置できるところに設置しておいて、その後の充電施設の稼働率は悪い』という結果に陥りがちだ」などと、懸念も示した。

また、「通信技術を生かして、電動車の集まる場所を把握し、充電インフラが求められる場所を特定できる」「電池の劣化度合いを解析し、リサイクルやリユースを進められる」などの能力・ノウハウが自動車メーカー各社にはあると主張。「こうしたメーカーの知見を政府はあてにしてほしい」などとコメントした。

また、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足といった危機に見舞われた一年を振り返り、「業界の垣根を越えて努力した結果、2020年は約49兆円に及ぶ経済波及効果をもたらした」と、業界としての成果を強調。「それも、自動車業界のみんなが常に動き続けてきたからだ」と、今後も逆境に立ち止まることなく前向きにチャレンジするよう訴えた。

コロナウイルスの影響で、すでに東京モーターショー2021の中止が決まっているが、今回の会見では、2023年にリアルなモーターショーを開催することがアナウンスされた。

その開催テーマは「グリーン＆デジタル」で、「どういう行動をとるかでわれわれの未来は変わってくるということを、ヒトを中心に考えていく展示内容にする」とのこと。豊田会長は、「他業界からも参加希望の声が上がるイベントにしたい。そのころ（2023年）には、久しぶりに人が集まれるビッグイベントになるのではないかと思っている」などと付け加えた。

（webCG）