ソニーとホンダが新会社設立に関する合弁契約を締結

2022.06.16 自動車ニュース webCG 編集部
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ソニーグループと本田技研工業は2022年6月16日、両社で協議・検討を進めてきたモビリティー分野における提携について、「高付加価値のエレクトリックビークル(EV)の販売とモビリティー向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結」したと発表した。

新会社の名称は、ソニー・ホンダモビリティ株式会社で、ホンダの持つ最先端の環境・安全技術をはじめとしたモビリティー開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーグループが保有するイメージングセンシング、通信、ネットワークおよび各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティーとモビリティティー向けサービスの実現を目指すという。

新会社の設立は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティー向けサービスの提供開始は、2025年を予定しているとのこと。

(webCG)

2022年3月4日に行われた提携発表の記者会見でのひとコマ。本田技研工業の三部敏宏 代表執行役社長(写真右)とソニーグループの吉田憲一郎 代表執行役会長兼社長CEO(同左)。
2022年3月4日に行われた提携発表の記者会見でのひとコマ。本田技研工業の三部敏宏 代表執行役社長(写真右)とソニーグループの吉田憲一郎 代表執行役会長兼社長CEO(同左)。拡大