三菱ふそうトラック・バスと日野自動車が統合へ ダイムラートラックとトヨタも協業で合意
2023.05.30 自動車ニュースダイムラートラックと三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)、日野自動車、トヨタ自動車は2023年5月30日、商用車事業の強化へ向けた協業を進めるとともに、MFTBCと日野の対等な立場での統合について、基本合意書を締結したと発表した。
経営統合によるスケールメリットを追求
MFTBCは1932年創業の日本の商用車メーカーであり、現在は世界最大の商用車グループであるダイムラートラックの傘下で、主にアジア地域で事業を展開している。また2017年にはいち早く「eキャンター」を発売するなど、電動商用車の普及にも積極的に取り組んできた。一方、日野自動車はトヨタグループの一員としてトラックやバスなどの商用車事業を展開。長らく国内の中・大型トラック市場で首位の座にあったが、2022年にエンジン不正問題が発覚すると販売不振に陥り、現在は経営再建に取り組んでいる。
今回、4社はグローバルでのCASE(Connected、Autonomous、Shared&Services、Electrification)技術開発および商用車事業の強化を通じ、カーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティー社会の創造に向けて協業することで合意した。
具体的には、MFTBCと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の各分野で協業。グローバルな競争力のある商用車メーカーを構築するという。一方、ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社(上場)の株式を同割合で保有。水素をはじめとしたCASE技術の開発で協業し、統合会社の競争力強化を支えるとしている。
記者会見ではダイムラートラックのマーティン・ダウムCEO、MFTBCのカール・デッペン社長兼CEO、トヨタの佐藤恒治社長兼CEO、日野の小木曽聡社長兼CEOが登壇。カーボンニュートラルや物流の効率化など、複数の課題解決へ向けた投資を個社で行うのが難しいこと。日本やアジアにおける事業を守るためには、開発・生産などの効率を高め、競争力を強化していく必要があることなどから、協業の合意に至ったと説明した。
今後は18カ月をかけて慎重に議論を進め、2024年末をめどにMFTBCと日野を統合するとしている。統合が実現すると、グローバルでは年間販売台数40万台規模、国内ではUDトラックスを傘下に収めるいすゞと並び立つ商用車メーカーが誕生することとなる。
(webCG)
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