トヨタとパナソニックが住宅関連事業を統合

2019.05.09 自動車ニュース
写真左からトヨタ自動車の白柳正義執行役員とパナソニックの北野 亮専務執行役員。
写真左からトヨタ自動車の白柳正義執行役員とパナソニックの北野 亮専務執行役員。拡大

トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業に関する新たな合弁会社の設立に向けた契約を締結したと発表した。

質疑応答では自動運転技術やIoT技術の活用方法など、街づくり事業に関するさまざまな質問が飛び交ったものの、具体的な説明はなされなかった。
質疑応答では自動運転技術やIoT技術の活用方法など、街づくり事業に関するさまざまな質問が飛び交ったものの、具体的な説明はなされなかった。拡大

新たな合弁会社の名称はプライム ライフ テクノロジーズ。2020年1月7日の設立が予定されており、トヨタとパナソニックが折半で出資する。この新会社のもと、トヨタ系のトヨタホームおよびミサワホームと、パナソニック系のパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の事業を統合。調達の一本化や省力化、省人化を進め、住宅事業の基盤強化を図るのがねらいだ。なお、それぞれのブランドについては、今後も維持する見込みだという。

プライム ライフ テクノロジーズの主要事業は住宅、建設、街づくりの3本。このうち街づくりについては、トヨタが目指すMaaSなどを活用した「自由で安心快適なモビリティー社会」と、パナソニックが目指すIoT家電や設備を活用した「くらしアップデート」を両立させ、新たな価値の創出を図る。

都内で行われた記者発表会にはトヨタの白柳正義執行役員と、パナソニックの北野 亮専務執行役員(新会社の代表取締役社長に就任予定)が登壇し、今回の取り組みのねらいなどを説明。質疑応答にも対応したが、街づくり事業の具体的な内容については両者とも「乞うご期待」と述べるにとどまった。

(webCG)

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