トヨタの次世代モビリティー「eパレット」　2020年代前半に商用化へ 【ニュース】

羽田イノベーションシティで試験運行中の「トヨタeパレット」。

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トヨタ自動車は2020年12月22日、オンラインでの発表会を開催し、自動運転型次世代EV「e-Palette（eパレット）」の開発経過と、将来的な運行の見通しについて報告した。

大開口部を持つ「eパレット」。乗降時に効果的な換気ができる点で、コロナウイルス対策としてもすぐれているとアピールされる。

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運行は基本的に完全自動運転（緊急時には手動運転も可能）。車両同士が行き交う時は、互いに判断して道をゆずりあう。

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乗降時はステップがせり出すため、ベビーカーや車いすのユーザーも容易に乗り降りできる。

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車内には折り畳み式のチェアも。乗降ボタンやグリップなどには抗菌処理が施されている。

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横断歩道の歩行者は、自動で検知可能。現時点でも安全性には自信をみせるトヨタだが、一段と安心できるサービスを目指し開発を進めるという。

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運行管理システムも万全に

eパレットは、2018年1月にCES 2018（アメリカ・ラスベガス）で初披露された、次世代モビリティー。自動運転機能を前提に、移動や物流、物販などさまざまなサービスにおいて人々の暮らしを支えることが想定されている。開発は現在進行中で、2021年7月には、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック大会で選手村内で巡回するバスとして使用される予定である。

その開発の中間報告ともいうべき今回の発表会では、トヨタのコネクティッドカンパニーのプレジデントである山本圭司氏が登壇し、新型コロナウイルスの影響により「人と接触せずに移動する」「人が移動するのではなくモノやサービスがくる」など、モビリティーへのニーズが多様化していること、また、少子高齢化に伴うさまざまな移動の課題に対して、eパレットのようなモビリティーサービスが求められる機会が増えていくといった予測が示された。

今回はさらに、eパレットの理想的な運行管理を実現する2つの新技術も発表された。

ひとつは、必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけeパレットを配車するための「AMMS（Autonomous Mobility Management System）」。移動ニーズに基づいて運行計画をフレキシブルに変更し、自動で車両を投入・回送できるほか、追加投入によって生じる運行間隔のバラツキを防ぎ、等間隔ピッチでの運行を実現するという。車両の異常を検知した場合は自動で車庫へと回送し、代替車を即座に運行ルート上に投入することで安定した運行を維持する。緊急時には遠隔で車両の停止／復帰ができるなど、安全性が高められているという。

もうひとつの「e-TAP（e-Palette Task Assignment Platform）」は、ひとりのスタッフで複数台のeパレットを管理できるようにするシステム。メンテナンスのリードタイムを短縮するなどし、限られたスタッフで高品質なサービスの提供が可能になる。

トヨタは現在、暮らしを支えるあらゆるモノやサービスをオンラインでつなげる実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」での、eパレットの実験的な運行を計画中。2020年代前半には、複数のエリア・地域において商用化することを目指しているという。

（webCG）

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