日本自動車工業会　多角的アプローチによる脱炭素の取り組みを各国の自動車団体と再確認【ニュース】

日本自動車工業会　多角的アプローチによる脱炭素の取り組みを各国の自動車団体と再確認

2023.04.05 自動車ニュース webCG 編集部

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日本自動車工業会は2023年4月4日、各国の自動車工業会と2050年までの道路交通におけるカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認したと発表した。

さまざまな技術を進歩させる重要性を確認

日本自動車工業会の豊田章男会長は、かねて「カーボンニュートラルの実現へ向けた道筋はひとつではなく、プラクティカル＆サステイナブルな二酸化炭素（CO2）削減には多様な選択肢を利用者に提供する必要がある」と述べており、各国の自動車業界とも認識を共にしているという。

今回、発表された原文の抄訳は、以下のとおり。

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2022年11月、世界の政策立案者がエジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議に集まるなか、国際自動車工業連合会（OICA）は、道路交通の脱炭素化を支援するための具体的な政策提言を包括的にまとめたポジションペーパー「2050年までのカーボンニュートラル」を発表しました。

世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICAのフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です。そして、カーボンニュートラルを実現するには、新車だけでなく使用中の自動車からもCO2排出を削減する施策を追求しなければなりません。そのためには、ゼロエミッション車両（電気自動車および燃料電池車など）のように、直接排出されるCO2をゼロにする技術や、カーボンニュートラル燃料に代表されるCO2排出をオフセットするエネルギーを用いる内燃機関車両等、さまざまな技術を進歩させることが重要です。

どのような技術を採用するにせよ、2050年というタイムフレームのなかで脱炭素化を達成するには、政府と産業界のパートナーシップ、そして信頼できるインフラと強靭なサプライチェーンのための道路交通エコシステム全体からの継続的な投資コミットメントが必要です。

世界の自動車産業の代表として、現在の地球規模の地政学的、社会経済的状況を考慮すると、2050年までに自動車分野でカーボンニュートラルを達成するという、今回の再確認は時宜を得たものと考えています。

OICAの「2050年までのカーボンニュートラル」については、こちらからご覧いただけます。

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