自動車購入・保有の負担軽減を目指して 日本自動車工業会が「税制抜本見直しの改革案」について説明
2024.10.02 自動車ニュース![]() |
日本自動車工業会(自工会/JAMA)は2024年10月2日、「令和7年度税制改正・予算要望の概要及び自動車税制抜本見直しの改革案」についてのオンライン説明会を開催した。
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今回の記者会見は「令和7年度税制改革に向けての自工会の考え方を示す」というのが目的で、令和7年度税制・予算要望書のポイントとして、国に対して以下を要望することが告げられた。
- 自動車税制の抜本的な見直し
- 新規項目や適用期限が切れる特例措置の延長
- 電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入補助や充電インフラ補助等の予算拡充
- 産業競争力の維持・強化、中小企業の設備投資・経営基盤の強化支援
このうち、自動車税制の抜本的見直しについては特に詳しい説明が行われた。
自工会によれば、自動車ユーザーは取得・保有・走行(燃料消費)の各段階で、消費税、自動車重量税、自動車税、揮発油税など年間計9種類、9兆円におよぶ税を納めているのが現状で、国の租税総収入117兆円の約8%を自動車ユーザーが負担している計算になるとのこと。
また「車体への課税」について、自動車を基幹産業とする他国と比較すると、ドイツの約3.4倍、アメリカの約23.4倍にあたるなど、日本の自動車ユーザーは、過度な取得・保有時の負担を強いられているという。
実際、JAF(日本自動車連盟)が実施したアンケートでは、98%の自動車ユーザーが 「クルマの税金に負担を感じる」と回答。これに加え、自工会では、自動車の国内販売台数が1990年度の780万台をピークに減少傾向をたどっている事実も重視しており、「今後どう国内で売り、国内でつくっていくのかを考えなければならない」という点を大きな課題として掲げている。
その解決策として自動車税制の見直しは大変重要視されており、以下3点が“改革の柱”となっている。
- 取得時の税は「消費税」に一本化。購入時の負担減による市場活性化で経済に貢献する。
- 保有時の税については「重量」ベースで課税標準を統一。電動化が進む今、「排気量」を基準とする現行の課税を改め、「環境性能」に応じた増減の仕組みもつくることでCO2削減を目指す。
- 「モビリティーの受益に応じて新たな課税・負担の枠組み」を実現する。
なお、重量ベースでの課税については、車両重量と道路損傷の間には相関関係があり、自動車ユーザーの納得性や安定的な財源という観点からも、車重を課税標準とするのは望ましいとのこと。これらの改革により、電動車への買い替え促進、保有の新陳代謝を進め、保有ベースでのCO2削減と魅力ある国内市場の形成・活性化を目指すとしている。
今後自工会では、上記の理解を深める活動を継続し、国民的な議論の活性化を促しつつ、2024年12月には「自動車税制の抜本改革の大枠」を決定する見込み。具体的な制度の設計論議をもとに2025年8月には概算要求を行い、同年12月には制度設計の結論を出したいとしている。
(webCG)