自動車購入・保有の負担軽減を目指して　日本自動車工業会が「税制抜本見直しの改革案」について説明 【ニュース】

日本自動車工業会（自工会／JAMA）のロゴマーク。

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日本自動車工業会（自工会／JAMA）は2024年10月2日、「令和7年度税制改正・予算要望の概要及び自動車税制抜本見直しの改革案」についてのオンライン説明会を開催した。

2024年度の租税総収入データでは、その約8％が自動車ユーザーの負担になるとされている。（写真は自工会の説明資料。以下同じ）

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自動車の購入・保有にかかる税には、今や時代に即していないと判断されるものも多い。説明会では、特に排気量を基準に定められる毎年の自動車税が見直すべき課題とされた。

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自動車に関する税制の改革により、国内市場の活性化や保有ベースでのCO2削減などが期待されている。

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今回の記者会見は「令和7年度税制改革に向けての自工会の考え方を示す」というのが目的で、令和7年度税制・予算要望書のポイントとして、国に対して以下を要望することが告げられた。

• 自動車税制の抜本的な見直し
• 新規項目や適用期限が切れる特例措置の延長
• 電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入補助や充電インフラ補助等の予算拡充
• 産業競争力の維持・強化、中小企業の設備投資・経営基盤の強化支援

このうち、自動車税制の抜本的見直しについては特に詳しい説明が行われた。

自工会によれば、自動車ユーザーは取得・保有・走行（燃料消費）の各段階で、消費税、自動車重量税、自動車税、揮発油税など年間計9種類、9兆円におよぶ税を納めているのが現状で、国の租税総収入117兆円の約8％を自動車ユーザーが負担している計算になるとのこと。

また「車体への課税」について、自動車を基幹産業とする他国と比較すると、ドイツの約3.4倍、アメリカの約23.4倍にあたるなど、日本の自動車ユーザーは、過度な取得・保有時の負担を強いられているという。

実際、JAF（日本自動車連盟）が実施したアンケートでは、98％の自動車ユーザーが 「クルマの税金に負担を感じる」と回答。これに加え、自工会では、自動車の国内販売台数が1990年度の780万台をピークに減少傾向をたどっている事実も重視しており、「今後どう国内で売り、国内でつくっていくのかを考えなければならない」という点を大きな課題として掲げている。

その解決策として自動車税制の見直しは大変重要視されており、以下3点が“改革の柱”となっている。

• 取得時の税は「消費税」に一本化。購入時の負担減による市場活性化で経済に貢献する。
• 保有時の税については「重量」ベースで課税標準を統一。電動化が進む今、「排気量」を基準とする現行の課税を改め、「環境性能」に応じた増減の仕組みもつくることでCO2削減を目指す。
• 「モビリティーの受益に応じて新たな課税・負担の枠組み」を実現する。

なお、重量ベースでの課税については、車両重量と道路損傷の間には相関関係があり、自動車ユーザーの納得性や安定的な財源という観点からも、車重を課税標準とするのは望ましいとのこと。これらの改革により、電動車への買い替え促進、保有の新陳代謝を進め、保有ベースでのCO2削減と魅力ある国内市場の形成・活性化を目指すとしている。

今後自工会では、上記の理解を深める活動を継続し、国民的な議論の活性化を促しつつ、2024年12月には「自動車税制の抜本改革の大枠」を決定する見込み。具体的な制度の設計論議をもとに2025年8月には概算要求を行い、同年12月には制度設計の結論を出したいとしている。

（webCG）