自工会が2024年9月度の会見を実施　「型式指定申請の不正」「下請法違反」といった問題への対応を説明 【ニュース】

会見に臨む、片山正則 自工会会長（左から3人目）と5人の副会長。写真はすべて、オンライン会見の様子。

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日本自動車工業会（自工会／JAMA）は2024年9月19日、「2024年9月度の記者会見」を行った。

いすゞ自動車の代表取締役 取締役会長CEOを務める、片山正則 自工会会長。近年問題となった自動車メーカーの型式指定申請の不正や下請法違反については、該当する企業だけでなく、自動車業界全体で不正や違反の再発防止に取り組むことが重要との見解を示した。

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本田技研工業の代表取締役社長である三部敏宏 自工会副会長は、EV化についてコメント。複数の欧米メーカーが当初のEV化計画を修正してはいるものの、将来的なカーボンニュートラル実現に向けての流れは変わらないとした。

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会見には、片山正則会長（いすゞ自動車）に加え、鈴木俊宏氏（スズキ）と佐藤恒治氏（トヨタ自動車）、内田 誠氏（日産自動車）、三部敏宏氏（本田技研工業）、松永 明氏（自工会）の、5人の副会長が出席した。

あいさつに立った片山会長が主に触れたのは、自動車業界が抱える“足元の課題”についてだった。

ひとつは、製品の型式指定申請において、複数の会員企業で不正行為があったこと（関連記事）。これについては、自工会としても「ユーザーの安心・安全をゆるがす、あってはならない事案」と認識しており、（該当する企業だけではなく）業界全体で再発防止に取り組んでいるなどと説明した。

実際、会員企業全14社からは、経営から風土づくりまで広い視点で検討した243もの再発防止策が提出されており、それらを具体的な対策として各社で共有。メーカーのトップ同士でも議論を重ねながら、確実に再発を防止していくという。

また、5月の会見でも触れられた適正取引を実現するための方針については（関連記事）、2024年3月の公正取引委員会からの勧告・要請を踏まえて、下請け取引についての自主的な緊急点検を実施。取引先に不利益が生じたと判断されるケースについては、それを回復したうえで公正取引委員会および中小企業庁に報告したなどと、これまでの経緯を報告した。

労務費等の価格転嫁については取引先との協議の状況を点検しており、各社の調達・購買部門以外の取引を含め、まだ対策が十分ではないとの回答も得られたという。そのため、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」において、取引先に交渉の意思を示すレターを自ら発信することを促すなど取り組みを強化しているほか、適正取引を推進させる会合やセミナーを開催するなど、日本自動車部品工業会とも連携した、サプライチェーン全体への適正取引の浸透活動を行っているとした。

記者からの質疑応答では、業界の中長期的な見通しについての質問もあり、片山会長は「将来の課題解決に向けては待ったなしの状況で、電気自動車（EV）やOTA（無線通信）、SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）の問題が迫っている。自工会としては、まず襟を正して信頼回復に努めつつ、時間を無駄にしないよう、並行して具体的な対策に入っている」などとコメントした。

海外メーカーから電動化計画の見直しが発表されるなど、業界としてEVへの移行に影響が見られるという質問には、三部敏宏副会長が応じ、「EVの販売が鈍化している認識はあるが、EVシフトは着実に進んでいる。業界の『2050年にカーボンニュートラルを実現する』という目標と、それに向かって歩んでいる点はなにも変わらない。自工会としてのEVへのスタンスも不変である」との認識を示した。

（webCG）