BYDが2025年の国内事業計画発表　プラグインハイブリッド車のほか新型EVバスとEVトラックの導入も明言 【ニュース】

2025年のPHEV導入計画について言及するBYDジャパンの劉 学亮 代表取締役社長。

拡大

BYDジャパンは2025年1月24日、「BYD事業方針発表会2025」と題した記者発表会を東京都内で開催し、同年の見通しについて説明した。

会場には、東京オートサロン2025で披露されたEV「シーライオン7」が展示された。2025年4月に、正式に発表・発売される見通しだ。

拡大

2025年は、日本市場のために開発されたEVバス「J7」も導入される。同モデルの車名に見られる“J”はJapan（日本）を示している。

拡大

これまで取り扱いのなかった「EVトラック」の導入もアナウンスされた。現在、2026年以降の販売開始を目指して準備が進められている。

拡大

国内におけるBYD製EVバスの納車実績推移。2023年、2024年と急速に業績が上向きになっているのがわかる。

拡大

国内ではEVのブランドとして知られるBYDだが、グローバルではEVが約4割、PHEVが約6割を占めている。そのPHEVが、2025年は初めて国内市場に投入される。

拡大

乗用車部門は、さらなる販売ネットワークづくりとコミュニケーション強化に取り組む計画という。人気女優の長澤まさみさんを起用したCMには、大いに反響があったとのこと。

拡大

会の冒頭であいさつに立ったのは、BYDジャパンの劉 学亮 代表取締役社長。2025年がBYD創設から30年の節目にあたること、そして同社がグループ全体で100万人もの従業員を抱える大企業へと成長したことに触れ、来場者を含む関係者に対して礼を述べた。

BYDは2024年、グローバルで前年比41％増しとなる約427万台（乗用車：約425万台、商用車：約2万台）を販売。うち42万3375台を輸出している。

劉社長に続いては、商用車部門を担当する石井澄人 執行役員副社長が登壇。BYDの日本市場進出の原点となる商用車部門が、2015年にEVバス「K9」を初めて納入してからちょうど10年を迎えることや、以来約350台のEVバスを国内で販売し、国内のEVバスでは7割のシェアを占めていることなどを紹介した。

同社は2025年、日本市場での使い勝手を最優先して専用開発した新型EVバス「J7」を発売する。同モデルは乗車定員54～58人、一充電走行距離200kmという中型バスで、車幅が2.3mに抑えられているほか、インホイールモーターを採用した独自のeアクスルを搭載しているのが特徴。販売価格は4015万円となっている。

こうした市場のニーズに合った製品を届けることで「2030年までに累計4000台のEVバス販売を目指す」と意気込む。同時に、パーツ供給などをはじめとする全国のサポート体制も強化し、バス稼働時間の最大化に貢献していくという。

さらに商用車の分野では、「EVトラック」の導入もアナウンスされた。車両の仕様こそ明らかにされなかったものの、2026年以降の販売を目標に準備を進めているとのことである。

3人目のキーマンとして最後に壇上に上がったのは、乗用車部門にあたるBYDオートジャパンの東福寺厚樹 代表取締役社長だった。まず2024年については、前年比58％増しとなる2223台を販売しており、「BYDがEVの世界をリードするテックカンパニーであることをアピールできた」「多くのユーザーに『BYDのクルマを買ってよかった』と思ってもらえたはず」などと評価。企業としては“成長期”にあたる2025年以降は、CMなどを介したブランドイメージの向上や、販売ネットワークのさらなる強化（現状の59拠点から2025年末には100拠点へと拡大）に取り組んでいくという。

主役となるプロダクトについては、東京オートサロン2025に出展したEV「SEALION 7（シーライオン7）」を披露し、2025年4月に発表・発売することを宣言した。日本市場向けはRWD車（一充電走行距離は590km）と4WD車（同540km）の2本立てになる計画だ。

また東福寺社長は「毎年1台以上の新型車を日本市場に投入する」というこれまでの方針にも触れ、電動車の多様化が進む社会に応じるものとして、新たにプラグインハイブリッド車（PHEV）を日本市場にも投入する計画を明らかにした。

このPHEVについては「2025年末の導入を目指す」とのことで、その後、2027年ごろまでにはピュアEVとPHEVを合わせて7～8車種のラインナップを構築する計画という。

（webCG）