BYDが2025年の国内事業計画発表 プラグインハイブリッド車のほか新型EVバスとEVトラックの導入も明言
2025.01.24 自動車ニュース![]() |
BYDジャパンは2025年1月24日、「BYD事業方針発表会2025」と題した記者発表会を東京都内で開催し、同年の見通しについて説明した。
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会の冒頭であいさつに立ったのは、BYDジャパンの劉 学亮 代表取締役社長。2025年がBYD創設から30年の節目にあたること、そして同社がグループ全体で100万人もの従業員を抱える大企業へと成長したことに触れ、来場者を含む関係者に対して礼を述べた。
BYDは2024年、グローバルで前年比41%増しとなる約427万台(乗用車:約425万台、商用車:約2万台)を販売。うち42万3375台を輸出している。
劉社長に続いては、商用車部門を担当する石井澄人 執行役員副社長が登壇。BYDの日本市場進出の原点となる商用車部門が、2015年にEVバス「K9」を初めて納入してからちょうど10年を迎えることや、以来約350台のEVバスを国内で販売し、国内のEVバスでは7割のシェアを占めていることなどを紹介した。
同社は2025年、日本市場での使い勝手を最優先して専用開発した新型EVバス「J7」を発売する。同モデルは乗車定員54~58人、一充電走行距離200kmという中型バスで、車幅が2.3mに抑えられているほか、インホイールモーターを採用した独自のeアクスルを搭載しているのが特徴。販売価格は4015万円となっている。
こうした市場のニーズに合った製品を届けることで「2030年までに累計4000台のEVバス販売を目指す」と意気込む。同時に、パーツ供給などをはじめとする全国のサポート体制も強化し、バス稼働時間の最大化に貢献していくという。
さらに商用車の分野では、「EVトラック」の導入もアナウンスされた。車両の仕様こそ明らかにされなかったものの、2026年以降の販売を目標に準備を進めているとのことである。
3人目のキーマンとして最後に壇上に上がったのは、乗用車部門にあたるBYDオートジャパンの東福寺厚樹 代表取締役社長だった。まず2024年については、前年比58%増しとなる2223台を販売しており、「BYDがEVの世界をリードするテックカンパニーであることをアピールできた」「多くのユーザーに『BYDのクルマを買ってよかった』と思ってもらえたはず」などと評価。企業としては“成長期”にあたる2025年以降は、CMなどを介したブランドイメージの向上や、販売ネットワークのさらなる強化(現状の59拠点から2025年末には100拠点へと拡大)に取り組んでいくという。
主役となるプロダクトについては、東京オートサロン2025に出展したEV「SEALION 7(シーライオン7)」を披露し、2025年4月に発表・発売することを宣言した。日本市場向けはRWD車(一充電走行距離は590km)と4WD車(同540km)の2本立てになる計画だ。
また東福寺社長は「毎年1台以上の新型車を日本市場に投入する」というこれまでの方針にも触れ、電動車の多様化が進む社会に応じるものとして、新たにプラグインハイブリッド車(PHEV)を日本市場にも投入する計画を明らかにした。
このPHEVについては「2025年末の導入を目指す」とのことで、その後、2027年ごろまでにはピュアEVとPHEVを合わせて7~8車種のラインナップを構築する計画という。
(webCG)