新型コロナ感染拡大を受けて自動車工業4団体がメッセージを発信
2020.04.10 自動車ニュース日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会は2020年4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、メッセージを発信した。
4団体を代表してメッセージを発表したのは自工会の豊田章男会長。日本政府の緊急事態宣言発令に対してコメントした4月8日と同様に、まずは最前線で対応する医療従事者への感謝の言葉から始まった。
その上で現在の日本が置かれている危機的な状況に触れ、絶対に医療崩壊をさせないことが重要であると強調。この課題に対して自動車産業が貢献できるであろうチャレンジについて紹介した。
まずは各国の自動車メーカーも取り組んでいるマスクの製作だ。トヨタ自動車でもすでにマスクづくりを始めているが、品質・数量とも出荷できるまでのレベルには達していないと説明。まずは自分たちの身を守るために使用し、結果として世の中全体での需給緩和に寄与できればと語った。
さらに、空いている寮や保養施設などの活用も提案。トヨタグループで約1500室、自工会の会員各社合計で3000室程度が用意できる見通しであり、それらを新型コロナウイルスの軽症患者の療養施設として使ってもらうことを考えているという。
一部の自動車メーカーが生産を始めている人工呼吸器については、人の命に直結する医療器具であるため、まずは医療機器メーカーの生産能力アップのためのサポートから始めていきたいとした。
経済面ではこれまで全世界で9000兆円あったGDPが、この3カ月で15～20％減少しているという状況を説明。日本政府による108兆円の緊急経済対策に感謝の言葉を送るとともに、「経済崩壊の歯止め役として役立ちたいという思いだ」とし、リーマンショックと東日本大震災当時の状況に触れ、事業を継続して雇用を守り、人材と技術による「“日本のモノづくり”を失ってはいけない」と語気を強めた。
その上で、新型コロナウイルスによる経済の停滞が続いて経営が立ち行かなくなるメーカーが出てきた場合に備え、「自動車の未来に賭けようとしてくださる資本を組み合わせ」たファンドを設立したいという意欲を表明。高度な技術・技能を持つ人材が職を失おうとする場合には、自動車産業内でそれを必要としている企業とマッチングできる仕組みを考えたいと語った。
人が減り、工場を失った終戦直後には、鍋やフライパンをつくり、さらには工場周辺の荒れ地を開墾して芋や麦もつくっていたトヨタ。スバルのルーツとなる企業でも農機具や乳母車、ミシン、バリカンなど、あらゆる生活品をつくっていたというエピソードをもとに豊田氏は「われわれには生き残るための粘り強いDNAがあるはずです。何としても踏ん張って、生き残っていきましょう」と力強くコメント。最後に医療従事者とその家族へのサポートをすることと経済を回すために何としても事業を継続していくこと、一連の騒動の終息後にけん引役となるべく準備を進めていくこと。まずはこの3点に全力を尽くすと語った。
（webCG）
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