スズキとダイハツが商用車事業でトヨタと協業 軽自動車を通してCASEの社会実装を推進

2021.07.21 自動車ニュース

スズキとダイハツ工業は2021年7月21日、トヨタ自動車が主導する商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(以下、CJP)」への参画を決定したと発表した。

CJPは、トヨタといすゞ自動車、日野自動車が2021年4月に立ち上げたプロジェクトであり、いすゞと日野が培ってきた商用事業の基盤に、トヨタのCASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)技術を組み合わせることで、CASEの社会実装や普及に向けたスピードを加速させ、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標としている。

スズキとダイハツはCJPへの参画について、「軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速すること」が目標であると説明。またCJPは、両社の参画によって協業体制を軽自動車まで広げ、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化や、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを進めていくとしている。

CJPでの協業による主な目標は以下の通り。

  • 物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクテッド基盤構築による物流効率化
  • 安心安全に寄与する先進安全技術の商用車~軽自動車までの普及拡大
  • サスティナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

CJP参画に伴い、スズキとダイハツは同プロジェクトの実行組織であるCommercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)の発行済み株数の10%を、それぞれトヨタより譲り受ける。

(webCG)
 

左から、トヨタ自動車の豊田章男社長、ダイハツ工業の奥平総一郎社長、スズキの鈴木俊宏社長、Commercial Japan Partnership Technologiesの中嶋裕樹社長。
左から、トヨタ自動車の豊田章男社長、ダイハツ工業の奥平総一郎社長、スズキの鈴木俊宏社長、Commercial Japan Partnership Technologiesの中嶋裕樹社長。拡大

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