東京モーターショーが「ジャパンモビリティショー」に生まれ変わる
2022.11.17 自動車ニュース 拡大 |
日本自動車工業会（自工会／JAMA）は2022年11月17日、2022年11月度オンライン記者会見を行った。
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今回の会見には豊田章男会長（トヨタ自動車 代表取締役社長）に加え、片山正則副会長（いすゞ自動車 代表取締役社長）と日髙祥博副会長（ヤマハ発動機 代表取締役社長 社長執行役員）、永塚誠一副会長（日本自動車工業会 専務理事）がオンラインで臨席した。（出席者はオンラインでの紹介順）
会見の冒頭で豊田会長は「2022年も残すところあと1カ月となってまいりました。今年も最大のテーマは、やはりカーボンニュートラルだったと思います。2年前、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、私たちは“まずは正しく理解しよう”“敵は炭素であり内燃機関ではない”“CO2はエネルギーをつくる・運ぶ・使うの全員で減らすもの”と訴えてきました。日本には軽自動車から二輪、大型まで、またハイブリッド車や電気自動車、水素（自動車）まで、多様な選択肢がそろっています。だからこそこの強みを生かした日本らしい山の登り方があると申し上げ、レースや社会実証の現場などにおいてそれを行動で示し続け、少しずつ理解を深めてまいりました」とコメント。続いて同年6月にトヨタの元町工場を岸田総理が視察したことや、同年9月に経団連モビリティ委員会が立ち上がり、200社以上がカーボンニュートラルという目標に向けて連携。官邸や自民党の自動車議連との対話も持てるようになったことなどを述べた。
豊田会長はこの50年を振り返り、「自動車産業は1970年代のオイルショックや1980年代の貿易摩擦・円高、1990年代のバブル崩壊など、危機のときこそ必死に働き、危機をチャンスに変えてきました。そうしたなかで世界に先駆け低燃費技術や電動車の開発に取り組み、日本の自動車は過去20年でCO2を23％も削減。国際的にも極めて高いレベルにあります。技能と技術を身につけた人財が日本の競争力の源泉であり、未来をつくる原動力になります」と語った。
さらに豊田会長は、2023年に開催予定の東京モーターショーについても言及し、これまで仮称「JAPANオールインダストリーショー」としていたものを、今回の理事会で正式名称を「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）」に正式決定したと発表。「スタートアップも含めたオールインダストリーで、モビリティーの未来とオールジャパンの力を示し、来場100万人規模を目指したい」と抱負を述べた。
2023年開催のジャパンモビリティショーについては、2022年11月18日に具体的な内容が発表される予定だ。
（webCG）
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