より良いクルマ社会を目指す新プログラム「TOYOTA NEXT」スタート
2016.12.07 自動車ニュース
トヨタ自動車は2016年12月7日、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を同日よりスタートし、ほかの企業や研究機関から募集したサービスを共同開発していくと発表した。
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自前主義からの脱却
発表会の冒頭であいさつに立った、トヨタの村上秀一常務役員は、自動運転や電動化、さらにAI技術やIoTなどの進展により、クルマ社会は従来の尺度では計り知れないほどのスピードで変化をしていることを挙げ、同社が約80年間続けてきたビジネスモデルでは通用しない時代にきているとコメントした。
これまで「自前主義」を貫いてきたトヨタではあるが、2016年はダイハツの完全子会社化やカンパニー制の導入、スズキとの業務提携を発表するなど、未来のために着実に“種まき”も行っている。
ちょうど1年前には、トヨタの国内販売事業本部が「J-ReBORN計画」を発表。国内生産台数300万台に対し、150万台を国内販売に充てることで日本のものづくりを将来にわたり持続的に発展させていくとした。今回は、その上で顧客の日々の生活がインターネットの普及により激変したこと、それに真正面から向きあい変革に取り組むことの重要性がアピールされた。
今回発表されたTOYOTA NEXTは、基本となる以下5つのテーマを元に、社外の企業や研究機関などと強力して、ビジネス利用が見込める革新的な技術やソリューション、サービスを開発するというもの。ベンチャーから大企業まで制約を設けず、文字通りオープン化することで幅広くアイデアを募集する。
1. すべての人の移動の不安を払拭（ふっしょく）する安全・安心サービス
2. もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス
3. オーナーのロイヤルティーを高める愛車化サービス
4. トヨタの保有するデータを活用したONE to ONE サービス
5. 全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービス
トヨタはすでに、今冬発売予定の「プリウスPHV」にコネクティッドカーとしての機能を付与することを明らかにしている。TOYOTA NEXTではさらに、ビッグデータやディーラーネットワークなどを含め、同社が所有するアセット（資産）を提供することで、より高いシナジー効果が期待できるという。
発表会には、Inamoto＆Co.のクリエイティブディレクターであるレイ イナモト氏や、デジタルガレージ執行役員 佐々木智也氏といった選考メンバーも出席し、スタートアップへの積極的な参加とこのプログラムにより、クルマビジネスに新たなイノベーションが起きることへの期待を寄せた。
応募や選考の詳細はTOYOTA NEXTのオフィシャルサイトで確認可能。書類応募（2016年12月7日～2017年2月20日）から書類審査（2017年2月下旬）、さらに数度の選考を経て、2017年7月中旬には共同開発組織が選定される。同年8月以降、サービスの開発が始められる予定だ。
（文＝高山正寛／写真＝webCG）
