トヨタ、モビリティーサービス向けの新たなEVコンセプトを発表

2018.01.09 自動車ニュース
「トヨタe-パレット コンセプト」
「トヨタe-パレット コンセプト」拡大

トヨタ自動車は2018年1月8日(現地時間)、アメリカ・ラスベガスで開催されるCES 2018(会期:2018年1月9日~12日)に、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティーサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept(e-パレット コンセプト)」を出展すると発表した。

 
トヨタ、モビリティーサービス向けの新たなEVコンセプトを発表の画像拡大
 
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マツダ、Amazon.comなどが開発に参画

今回のe-パレット コンセプトは、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用の次世代EVである。移動や物流、物販などさまざまなサービスに対応することで、人々の暮らしを支える新たなモビリティーを提供する。将来的には複数のサービス事業者らによる1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションを備えた車両による効率的かつ一貫した輸送システムといった、サービスの最適化を目指す。また、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、移動中にサービスを可能にすることなども想定しているという。

e-パレット コンセプトの開発に当たってトヨタは、より実用性の高い車両の仕様の実現や、新たなモビリティーサービスを実現する「モビリティーサービスプラットフォーム(MSPF)」を構築するため、初期パートナーとして企業数社とアライアンスを締結。モビリティーサービスパートナーとしてAmazon.com、Didi Chuxing、Pizza Hut、LLC、Uber Technologiesが、技術パートナーとしてDidi Chuxing、マツダ、Uber Technologiesが参加する。パートナー各社はサービスの企画段階から参画し、トヨタとともに実験車両による実証事業を進める予定だ。

車両のサイズは、荷室のユニット数に応じて4m~7m前後の全3タイプ(CES 2018出展モデルは全長×全幅×全高=4800×2000×2250mm)を用意する。低床、箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な室内空間に、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といった、サービスパートナーの用途に応じた設備を搭載できる。

車両制御インターフェイスが自動運転キット開発会社に開示されることもトピックだ。開発会社は、キットの開発に必要な車両状態や車両制御などを、MSPF上に公開されたAPIから取得することが可能で、自動運転キットはルーフトップなどに搭載できる。また、車両制御インターフェイスには、外部からのサイバーセキュリティー対策に加え、自動運転キットによるコマンドの安全性を一定のルールに基づいて確認するガーディアン機能を備えるほか、無線通信経由でソフトウエアを常に最新の状態に更新することもできる。

車両の情報はデータコミュニケーションモジュール(DCM)から収集して蓄積される。車両はこの情報に基づき、リースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携したメンテナンスとあわせて提供されるほか、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIもMSPF上で公開される。

2020年代前半には、米国をはじめとした各地域でのサービス実証を目指すほか、2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を目指すという。

(webCG)

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