トヨタとパナソニックが車載用電池事業の合弁会社設立へ
2019.01.22 自動車ニューストヨタ自動車とパナソニックは2019年1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社（以下、合弁会社）設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
“最高の電池”の普及を目指す
今回の契約締結について両社は、環境問題の解決に向けて加速している車両の電動化において、電池が最も重要な要素となっていることに言及。その一方で、電池にはコスト・エネルギー密度・充電時間・安全性などの高い技術力に加え、安定供給能力の確保やリサイクルなどへの対応も求められており、電池メーカーや自動車メーカー単独の努力だけでは解決できない事業環境になっていると背景を説明した。
両社は2017年12月13日に、車載用角形電池事業についての協業の可能性を検討することに合意しており、コスト面において業界ナンバーワンの高容量・高出力に対応した車載用角形電池を開発し、トヨタ車に限らず広く電動車の普及に貢献するための、具体的な協業内容について協議。今回の契約締結により、競争力のある電池の開発に向けた取り組みをさらに強化・加速させたいとしている。
具体的な合意内容は以下の通り。
- 2020年末までに合弁会社を設立（各国・地域の競争法当局の承認取得が前提）
- 合弁会社の出資比率は、トヨタ51％、パナソニック49％
- 合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理
- トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造（工場は日本、および中国 大連市）・調達・受注および管理機能に関わる設備・その他資産・負債および人員等を、それぞれ合弁会社に移管
- 合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3500人（2018年12月末日現在）
- 製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売
（webCG）
