ルノー・日産・三菱アライアンス、合議による新たな意思決定機関を設立 【ニュース】

左からルノーのティエリー・ボロレCEOとジャンドミニク・スナール会長、日産自動車の西川廣人取締役社長兼CEO、三菱の益子 修取締役社長兼CEO。

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仏ルノーと日産自動車、三菱自動車は2019年3月12日、神奈川・横浜の日産本社で記者会見を開き、アライアンス内のオペレーションやガバナンスを監督する、アライアンス オペレーティング ボードを設立する意向を表明した。

アライアンス オペレーティング ボードの議長となるルノーのスナール会長。日産では臨時株主総会での承認を経て、取締役および取締役会副議長に就任する予定だ。

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日産の西川CEO。日産の新しいガバナンスへの移行について、ルノーが尊重する姿勢を示したことを歓迎した。

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ルノーのボロレCEO。新しいアライアンス オペレーティング ボードについて、「複雑性をなくし、スピードを上げることが重要。すべてのオペレーションを改善する必要がある」と述べた。

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三菱の益子CEO。「困難な課題もアライアンス オペレーティング ボードで真摯（しんし）に話し合えば解決できる。結果を出すことがボードメンバーの責務」と語った。

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今回の記者会見では、ルノーと日産の出資比率や、仏政府が求めていたとされる経営統合などについては語られなかった。

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3社の代表による合議で戦略を決定

アライアンス オペレーティング ボードは、ルノー・日産・三菱アライアンスの継続的な強化と今後の成功を支える土台作りを目的として設立される。これまで、同アライアンスのガバナンス機能については、各社が折半出資したルノー・日産BV（RNBV）や日産・三菱BV（NMBV）が担ってきたが、今後は同ボードがアライアンスを監督する唯一の機関となる。

ボードのメンバーは、議長を務めるルノーのジャンドミニク・スナール会長、ルノーのティエリー・ボロレCEO、日産の西川廣人取締役社長兼CEO、三菱の益子 修取締役社長兼CEOを中心に構成され、オペレーション上の意思決定は同メンバーの合意に基づいて行われる。毎月パリまたは東京で開催され、ステークホルダーに対してさまざまな取り組みや成果を定期的に報告するとしている。

アライアンス オペレーティング ボード設立の正式契約は、アライアンス発足の20周年にあわせて締結される予定だ。

アライアンスの未来に楽天的なスナール会長

今回のアライアンス オペレーティング ボード設立について、ルノーのスナール会長は判断を下す体制の簡略化と意思決定の迅速化が目的にあると説明。「バランスの取れた迅速な判断と、各社の意思決定を尊重する、初期のルノー・日産アライアンスの精神を取り戻す」と述べた。

一方、日産の西川CEOは、このボードが「WIN-WINの精神に基づいたコンセンサスに基づくもの」「（各社が）イコールのパートナーシップのもとでやっていく」という点を強調。同時に「ルノーの会長が日産の会長となることを求めない」としたルノーの判断を取り上げ、ルノーが、日産の新しいガバナンスへの移行を尊重する姿勢を示したことを歓迎した。

また、アライアンスの今後について、スナール会長は「効率を上げ、オペレーションを推進することに未来がかかっている」とコメント。「私はまだ入社したばかりだけれど（2019年1月24日にルノーの会長に正式就任。前職は仏ミシュランのCEO）、各社の潜在能力は大きいと感じている。私はアライアンスの未来に楽観的だ」と語った。

（webCG）

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