他のオーナーとマイカーを一時交換 新しいカーシェアサービス「カローゼット」登場

2019.12.11 自動車ニュース
「カローゼット」のアプリ画面。
「カローゼット」のアプリ画面。拡大

電通の100%子会社であるカローゼットは2019年12月10日、マイカーの一時交換サービス「CAROSET(カローゼット)」を発表し、同日サービスの提供を開始した。

サービス内容について説明する、カローゼットの内藤丈裕社長。
サービス内容について説明する、カローゼットの内藤丈裕社長。拡大
クルマはボディータイプや用途など、さまざまな項目で検索可能。会員のプライバシーには配慮しつつ、「オーナー同士のコミュニケーションや、交換の際に顔を向き合わせることによる信頼や安心感も重視している」という。
クルマはボディータイプや用途など、さまざまな項目で検索可能。会員のプライバシーには配慮しつつ、「オーナー同士のコミュニケーションや、交換の際に顔を向き合わせることによる信頼や安心感も重視している」という。拡大
サービス誕生の経緯について説明する、電通の大久保裕一執行役員。電通では広告代理業で培ったノウハウを生かし、「広い意味で顧客をつなぐサービスを提供したい」と述べた。
サービス誕生の経緯について説明する、電通の大久保裕一執行役員。電通では広告代理業で培ったノウハウを生かし、「広い意味で顧客をつなぐサービスを提供したい」と述べた。拡大
報道陣の質疑に応えるカローゼットの内藤社長。Android端末への非対応は第一の課題と捉えており、状況を見つつなるべく早くに解決したいと述べた。
報道陣の質疑に応えるカローゼットの内藤社長。Android端末への非対応は第一の課題と捉えており、状況を見つつなるべく早くに解決したいと述べた。拡大
カローゼットはモビリティーの分野にとどまらず、個人資産の共利用「OPA/オーパ」という理念にそったサービスを順次展開していくと表明。まずは大和ハウス工業や東京海上日動火災保険、Fujisawa SST、三菱地所などとの協業を通し、新しいサービスを模索するとしている。
カローゼットはモビリティーの分野にとどまらず、個人資産の共利用「OPA/オーパ」という理念にそったサービスを順次展開していくと表明。まずは大和ハウス工業や東京海上日動火災保険、Fujisawa SST、三菱地所などとの協業を通し、新しいサービスを模索するとしている。拡大
カローゼットの月額基本料金は780円だが、2020年5月末までは無料となっている。
カローゼットの月額基本料金は780円だが、2020年5月末までは無料となっている。拡大

会員登録の条件は「マイカー所有者」

カローゼットとは、マイカーを専用のアプリに登録することで、他の会員と一時的にクルマを交換できるようになるサービスである。ユーザーは「スキーに出掛けるので、スタッドレスタイヤを装着したSUVと交換する」「大人数で外出するので、ミニバンと交換する」といった形で、自身の所有車とは異なるタイプのクルマを、融通を利かせて使えるという。

利用に際しては、先述の専用アプリで要望に合ったクルマを検索し、車両の所有者に連絡。リクエストが承認されたら、指定の場所でクルマを交換する手順となっている。

既存の個人間カーシェアとの大きな違いは、クルマを借りる(交換する)際に、利用者と提供者の間で金銭のやり取りが一切ない点にあり、ユーザーは他の会員からの「クルマを交換したい」というリクエストに応じた日数分だけ、他のユーザーにマイカーの交換をリクエストできる仕組みとなっている。

また、リクエストの権利については“前借り”することも可能で、その際には利用日から30日以内に、他の会員から同じ日数分のリクエストに応じなければならない。他の会員からのリクエストがなかったなどして返済ができなかった場合、1日につき4980円(税別)をカローゼットに支払うこととなる。

安心してサービスを利用できる環境づくりにも気を配っており、会員についてはクルマに触れる機会の多いマイカー所有者で、事故などの際に他車運転特約を利用できる任意保険の加入者に限定。また自動車販売業者が試乗車を登録・貸し出しできる「プロオーナー制度」も設けている。

サービスの月額基本料金は780円だが、2020年5月末までは無料。現状ではアプリはi Phoneにしか対応していないが、状況を見てAndroidユーザーにもサービスを提供したいとしている。

所有資産の共用で生活利便性を高める

カローゼットは、電通社員の提案から始まった新規事業で、電通グループ全体で見ても、CtoC(個人間取引)プラットフォームサービスの提供は今回が初の試みとなる。

サービスとしては、既存の事業者シェアリングや個人間シェアリングが「所有から利用へ」というサブスクリプションのトレンドに即したものなのに対し、カローゼットは会員の「マイカー所有」が前提となっている点が特徴。これは、今日の日本では都市部を除くと依然としてマイカー所有の必要性が高く、今後も自動車を所有したい、所有する必要があると考える人が、相当数存在し続けるとの考えによるものだ。

カローゼットの内藤丈裕社長は自社が提供するサービスについて、「これからもクルマを所有する人に寄り添い、所有することの価値を高めていく」と述べ、他社が提供する既存のサービスとの違いを強調した。

また、カローゼットでは同サービスの根幹となる個人資産の共利用を「Open Personal Asset(OPA/オーパ)」という言葉で定義し、自動車だけでなく、不動産や趣味用品、服飾類、さらには「子供のケア」といった労働力や時間など、さまざまな分野で相互扶助を促進するサービスを展開。生活利便性の向上を目指すとしている。

(webCG)

あなたにおすすめの記事
新着記事