自工会がG7広島サミットにあわせて脱炭素に向けたマルチパスウェイの取り組みを世界に発信 【ニュース】

2023年5月度のオンライン記者会見を行った日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車）。

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日本自動車工業会（自工会／JAMA）は2023年5月18日、「2023年5月度のオンライン記者会見」を行った。

自工会はG7広島サミットに関連して、隣接するひろしまゲートパークプラザで「Diversity in Carbon Neutrality -カーボンニュートラルにも、多様性を。-」と題した展示イベントを開催する。

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「Diversity in Carbon Neutrality -カーボンニュートラルにも、多様性を。-」の会場に展示される、スズキとダイハツ、トヨタが共同開発した新型軽商用BEVのプロトタイプ。

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ヤマハが展示する着脱式バッテリーを搭載した1～2人乗りパーソナル低速モビリティーの汎用プラットフォーム「YAMAHA MOTOR PLATFORM CONCEPT」（研究開発モデル）。

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ひろしまゲートパーク内の大屋根ひろばには、「Pride of Hiroshima 展」と題した広島を中心とした26企業の展示ブースも設けられる。

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会見には、豊田章男会長（トヨタ自動車）をはじめ、片山正則副会長（いすゞ自動車）や日髙祥博副会長（ヤマハ発動機）、三部敏宏副会長（本田技研工業）、内田 誠副会長（日産自動車）、鈴木俊宏副会長（スズキ）、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車）、永塚誠一副会長（日本自動車工業会）、丸本 明理事（マツダ）が出席した。

会見の冒頭で豊田会長は、「ウクライナ情勢による先行きの不透明感や核リスクへの懸念が高まる被爆地、広島において、G7の各国が世界の平和と持続的な発展に向け議論することは、大きな意義があると考えております。この地球に生きるすべての人の平和な暮らしを支えたい。それは唯一の被爆国である日本の自動車産業の根底にある思いです。78年前の惨劇からわずか4カ月後、マツダはオート三輪の生産を再開し、地元広島の復興に大きく貢献しました。スバルは自転車や農業機械、トヨタも鍋を生産するなど戦災からの復興を目指し、みんながひとつになって必死に働いてまいりました。あれから78年、クルマは社会と地球とより密接につながって存在しております。誰ひとり取り残すことなく世界のあらゆる人たちの暮らしを支えたい、豊かな地球を守りたい、その思いはカーボンニュートラルの取り組みにもつながっております」と述べた。

さらに「日本の自動車産業は、乗用車から軽自動車、大型車、二輪車までフルラインナップの商品をグローバルに展開しております。バッテリーEV、水素、ハイブリッド、技術の多様性こそが日本の自動車産業の強み。それぞれの国や地域の現実に寄り添い、違いをリスペクトし多様性とともに生きていく。そのためには多様な技術が必要です。日本の各社が独自の強みである技術を磨き、競争力を高めていくこと。そして、その技術を必要とされる地域で生かしていくこと、それが日本の自動車産業のマルチパスウェイだと思っております」とコメント。続いて同年5月19日から始まるG7広島サミットに合わせて自工会が開催する展示イベントの内容に触れた。

自工会はG7広島サミットに関連して、隣接するひろしまゲートパークプラザを会場に、最新の電動車両やカーボンニュートラルに向けた具体的な社会実装の事例とマルチパスウェイ（複数の経路）の取り組みを紹介・展示するイベント「Diversity in Carbon Neutrality -カーボンニュートラルにも、多様性を。-」を開催。乗用、商用、軽、二輪を含めた電動モデルと、燃料電池や充電式バッテリーの大型／小型トラック・商用軽バンを展示するほか、水素・カーボンニュートラル燃料（バイオ燃料、合成燃料）を用いる「エネルギーをつくる・運ぶ・使う」への取り組み、生活の足としてラストワンマイルの移動を支える日本発の軽自動車での取り組みなどを6つのテーマゾーンで紹介する。

（webCG）