ホンダが着座型パーソナルモビリティー「UNI-ONE(ユニワン)」を発表 法人向けに販売をスタート
2025.09.08 自動車ニュース![]() |
本田技研工業は2025年9月8日、着座型の電動ハンズフリーパーソナルモビリティー「UNI-ONE(ユニワン)」を、同年9月24日に発売すると発表した。日本国内の法人向けに「サービス契約」形式で販売する。
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
ホンダ・ユニワンは、二足歩行を行うロボット「ASIMO(アシモ)」などのロボティクス研究で培った技術を活用し、座ったまま体重移動を行うだけで歩行するように移動できる着座型のパーソナルモビリティーである。難しい運転操作を必要とせず、小さな子供から高齢者まで、幅広い年代層で利用しやすい設計とされている。
人の歩行と同じ感覚で手や足による操作なしで移動でき、走行中に両手が自由に使えるのもユニワンの特徴だ。走行時はハイポジション、停止時はローポジションを基本姿勢とし、本体のサイズは前者が全長×全幅×全高=655×575×860mm、後者が787×662×710mmとなる。重量は80kgと発表されている。
駆動には前進・後進・並進が行える全方位移動駆動機構「ホンダ・オムニトラクションドライブシステム」を採用。最高速度は6km/hだが、走行速度を4.5km/h、3km/h、1.5km/hに設定できる。交換式のリチウムイオンバッテリーを搭載し、距離にして約10km(3時間程度)の稼働が可能とされる。2025年1月には公道走行が可能となる「移動用小型車」の型式認定を取得している。
ユニワンは公式ウェブサイトを通じて日本国内の法人を対象に、ユニワン本体と交換式バッテリーに加え、メンテナンスや保険をパッケージとした「サービス契約」の形式で販売される。「サービス契約」の販売パッケージには、ユニワン本体、交換式バッテリー(2個)、充電器、定期点検、オンサイト修理サービス、コールセンターによるサポート、保険、運用管理システム(アプリ)などが含まれる。
販売予定台数は2030年までの5年間で1000台の限定とされる。月額料金は契約台数が10台未満の場合3年契約で1台あたり12万円、10台以上で同10万円、6年契約では10台未満の場合3年契約で1台あたり9万円、10台以上で同8万円。期間限定イベントなどの用途に向けに1日から利用できる「短期レンタルサービス」も、1台あたり一日5万5000円で用意される。
ホンダは「クルマなどで移動したあとの“目的地で利用するモビリティー”として、施設内などの特定エリアにおけるお客さまの回遊をはじめ、オフィスや作業場所などでの高齢者をはじめとする多様な人材の活躍支援、労働生産性の向上など、さまざまな用途での利用を想定しています」とユニワンの活躍方法を紹介。「ユニワンが移動の負荷を軽減することにより、歩行の不安から外出を控えていた方々の行動を後押しし、“自由な移動の喜び”に貢献することを目指していきます」とコメントしている。
今回、報道関係者向けの発表イベントにおいて、ユニワンの導入先の一例として、サンリオエンターテイメントが運営するサンリオキャラクターパーク ハーモニーランド(大分・日出町)が紹介された。同施設では2025年10月19日に導入開始を予定している。
同社の代表取締役社長の小巻亜矢氏は「親子3世代で来園される小さなお子さまからご年配の方や、障がいをお持ちで長時間の歩行に不安がある方も、移動の負担から解放され一緒にパークを楽しんでほしいという思いがありました。ユニワンの活用によりこの思いの実現に貢献するほか、障がいのある方が抱える“移動や余暇活動についてまわる困難”という社会課題をユニワンで解決していくことを目指し、導入を決定しました」と抱負を語った。
(webCG)
関連キーワード:
電動ハンズフリーパーソナルモビリティー, 自動車ニュース