日産とホンダがECUやソフトウエアの共通化に向けた共同開発契約を締結 【ニュース】

日産（写真左）とホンダ（同右）のエンブレム。

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日産自動車と本田技研工業は2026年8月31日、次世代ソフトウエアディファインドビークル（SDV＝ソフトウエアによって機能や性能をアップデート・制御する車両）の中核を構成する複数の車載電子制御ユニット（ECU）と、そのECU上で動作する車載OSやミドルウエア、車両制御ソフトウエアの主要部分を共通化することに合意。共同開発契約の締結を発表した。

日産自動車の取締役 代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン・エスピノーサ氏。写真は2026年6月23日に開催された同社の第127回定時株主総会でのもの。

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本田技研工業の取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏。写真は2026年5月14日に行われた同社の事業説明会「ビジネスアップデート」でのもの。

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日産とホンダは、カーボンニュートラルおよび自社製品が関わる交通事故死者をゼロにすることを目指す取り組みをさらに加速するため、戦略的パートナーシップの枠組みに基づき、さまざまな領域における協業の可能性について具体的な協議・検討を実施。知能化・電動化に向けて鍵となるSDVを中心としたソフトウエア領域は、技術革新のスピードが極めて速く、研究開発スピードや投資効率の向上による競争力強化が喫緊の課題であることから重要な協業スコープの一つと定め、検討を進めてきたという。

こうした共通認識に基づく協議を行い、今回両社は次世代SDVのECUやソフトウエアの共通化に向けた共同開発についての契約を結んだ。具体的には、次世代SDVに適用するE&Eアーキテクチャー（電気および電子設計思想・構成）の中核を構成する複数のECUと車載OS、ミドルウエアと車両制御ソフトウエアの主要部分において、両社で共通仕様の構築を進めるとしている。

今後は、次世代SDVのECUとソフトウエアの共通化を目指し、両社の技術的知見や人材などを融合。開発リソースや効率の最大化を図るとともに、開発スピードの向上や、スケールメリットの獲得による開発コストの低減など、さらなる競争力の強化を推進する。

今回共同開発するECUやソフトウエアを搭載するE&Eアーキテクチャーについては、2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目標に掲げている。

日産とホンダは、今後も両社の強みを生かしながら、新たな価値の創出に向けた検討を重ねるとともに、具体的な施策のスピーディーな実行に向けて、協業の取り組みを強化していくという。

（webCG）

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