日産、完成検査の不備で約121万台をリコール 【ニュース】

完成検査工程の不備について説明する、日産自動車の西川廣人CEO。

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日産自動車は2017年10月2日、神奈川・横浜のグローバル本社で記者会見し、国内の全工場において完成検査工程の不備が発覚した問題について、約121万台のリコールをはじめとした、今後の対応を発表した。

西川CEOは関係者の処分について、「いつどこで、どういう形で問題が起きたかを確認してから処分を決めたい」と述べた。

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完成検査の不備の詳細について説明する、トータルカスタマーサティスファクション本部 エキスパートリーダーの杠 直樹氏。

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過去3年で製造されたすべての登録車がリコールに

この問題は、9月18日に行われた国土交通省の立ち入り調査により発覚したもので、完成検査の一部を、国から委託を得る際に届け出ていた内容とは異なり、社内規定の認定を受けていない補助検査員のみで行っていたというものである。この不備は日産の普通車を製造する追浜工場、栃木工場、日産自動車九州と日産車体、日産車体九州のすべてで行われていたため、日産では軽自動車を除き、販売会社にある在庫車両の登録手続きを停止していた。

今回の発表によると、OEMを含めた約3万4000台の未登録車については、全国の日産販売会社のサービス工場において、完成検査相当の点検を実施。登録を再開するとしている。

一方、ユーザーの手に渡っているものを含む既登録車については、再点検のために今週中にもリコールを届け出。こちらも全国の日産販売会社のサービス工場で点検を行うとした。対象となるのは、登録が行われてから一度も車検を受けていないすべての普通車、すなわち2014年10月から2017年9月に製造されたすべての普通車で、その台数は約121万台にのぼる。

原因究明には「1カ月は時間をかけたい」

記者会見の冒頭、日産の西川廣人社長は「完成検査は国からメーカーが委託を受けてやっていることで、（今回のような問題は）あってはならないこと。社員の意識を含め、原因を徹底的に調べていく」とコメント。現在進められている、第三者を含めた調査チームによる原因究明については、「最低でも1カ月の時間を要する」と述べた。

また質疑応答では、今回の対策に要する費用について「まだ案内できる段階ではないが、250億円か、もう少しかかるかもしれない」と回答。国内の全工場で問題が発覚した点について「認定検査員不在の完成検査が常態化していたのではないか？」という指摘について、「ショックだが認めざるを得ない」とコメントするとともに、関係者の処分については、調査によって責任の所在が判明してから考えたいと述べた。

（webCG）

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