トヨタとパナソニックが車載用角型電池事業での協業を検討
2017.12.13 自動車ニュース 拡大 |
トヨタ自動車とパナソニックは2017年12月13日、東京都内で共同記者会見を開き、車載用角形電池事業について、協業の可能性を検討することで合意したと発表した。
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電動パワートレイン車の需要拡大に応える
今回の合意は、電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車といった、電動車両の需要の高まりに応えるため、その中核となる車載用電池のさらなる進化を目指したものである。両社はすでに自動車用円筒形電池事業で業務提携を結んでいるが、自動車を取り巻く環境が激変する中、日本発のモノづくりで世界に貢献するため、信頼できるパートナーと従来の枠を超えて新しい価値創造に挑んでいくことが重要という認識で一致したという。
トヨタからの提案により実現したという今回の合意。記者会見では、トヨタの豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長が登壇。それぞれに、「両社の提携は、今よりも豊かで楽しいモビリティー社会を実現するための提携であり、日本で生まれ育った両社が電動化の時代をリードしていくという思いを形にしたもの」（豊田社長）、「パナソニックは来年創業100周年を迎えるが、次の100年はこれまでとは比べ物にならないほど変化の激しい時代になる。パナソニックは培ってきた強みを生かしながらも、チャレンジャーとしてのマインドをもって電動車の普及に貢献したいと思っている」（津賀社長）と述べ、今後の協業へ向けた意気込みを表した。
今後、両社は「業界ナンバーワンの車載用角形電池の実現」を目指し、具体的な協業内容を検討していくとしている。
年間500万台の電動車両を供給するために
また、記者発表後の質疑応答では、両社の考える将来の展望についても言及。津賀社長は「トヨタが早期に全固体電池を実用化したいと考えていることは知っているが、世の中のすべての電池が一気に全固体電池にシフトするということはないと考えている。しかし、パナソニックも全固体電池の研究を進めているし、リチウムイオン電池に限界が来ることも分かっている。それが何年先になるかは分からないが、その限界が来る時期までに、全固体電池へシフトできる準備をしておきたい」と、車両用電池の展望について見解を述べた。
一方、豊田社長は電動車の普及に向けたトヨタのロードマップとして、「2030年頃には全販売台数の約50％を電動車両にしたい。内訳としては、EVとFCVが100万台、HVとPHVが450万台。合計550万台の電動カーを販売するイメージで考えている」と、電動車の販売台数を今日の3～4倍に伸ばす旨を表明。さらに、「やはり電動車両は普及してこそと思っている。（マツダやスズキなどといった）今までに会見してきた自動車メーカーにも、『（電動車両を）普及させていこうよ』と言えるように、いろいろな検討結果をそのつど示していければいいと思っている」とコメント。広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献すべく、具体的な協業内容を検討するとした。
（webCG）
