トヨタ、電動車の普及へ向けて2030年までに1.5兆円を投入

2017.12.18 自動車ニュース
電動車の普及へ向けた目標を説明する、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長。
電動車の普及へ向けた目標を説明する、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長。拡大

トヨタ自動車は2017年12月18日、東京・台場で記者発表会を行い、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の普及へ向けたロードマップを発表した。

今回の発表会では、2020年に電気自動車を市場投入すること、2025年に内燃機関のみが設定される車種をゼロにすることなどがアナウンスされた。
今回の発表会では、2020年に電気自動車を市場投入すること、2025年に内燃機関のみが設定される車種をゼロにすることなどがアナウンスされた。拡大

種類を問わず次世代パワープラントを全方位的に開発

トヨタでは、2017年12月13日に行った車載用角形電池事業におけるパナソニックとの合意の記者会見において、2030年に550万台以上の電動車の販売と、100万台以上のEV、FCVの販売を目指すことをすでに発表している。今回の記者会見では、より踏み込んだ内容の説明が行われた。

具体的な発表の内容は以下の通り。

  • 2030年に、グローバル市場において550万台以上の電動車の年間販売を目指す。このうち、ゼロエミッション車であるEV、FCVについては、合計100万台以上の販売を目指す(既報、ともにトヨタ単体での数値目標)。
  • 2025年までに電動車のラインナップを強化。電動パワープラントのみが搭載される専用モデルに加え、専用車以外のモデルでも電動グレードの設定を拡大することで、内燃機関のみが設定されるモデルをゼロとする。
  • EVについては、2020年以降、中国を皮切りに導入を開始。トヨタ、レクサスの両ブランドを通して、日本やインド、米国、欧州にも順次EVを投入し、2020年代前半にはグローバルで10車種以上にラインナップを拡大する。
  • FCVは2020年代に乗用車、商用車の双方でラインナップを拡大する。
  • HVについてはパワープラントの「THS II」をより高性能化するとともに、ハイパワー型や簡易型など多様なシステムを開発。商品ラインナップを拡充する。
  • PHVは2020年代に商品ラインナップを拡充する。

今回の発表会において、登壇した寺師茂樹副社長は「どのパワープラントが必要とされるかはユーザーが決めること」と説明。EVとFCVの両方の開発、普及に取り組むとともに、HVやPHVについてもラインナップを拡充する姿勢を示した。

電動車の普及に関するバッテリーの重要性について説明する寺師副社長。
電動車の普及に関するバッテリーの重要性について説明する寺師副社長。拡大

2030年までに電池事業に1兆5000億円を投資

11月末の技術説明会にはじまり、12月に開かれたパナソニックとの合意の記者会見、そして将来のロードマップを発表した今回の記者発表会と、ここにきて電動車の普及に積極的な姿勢をアピールし始めたトヨタ。寺師茂樹副社長はこれについて、「電動車の基幹技術の開発を行うマツダ、デンソーとの合弁会社『EVシー・エー・スピリット』の新設に加え、電池事業におけるパナソニックとの合意により、電動車の普及へ向けて加速するピースが埋まったため」と説明する。

トヨタでは電動車の普及について電池の開発、量産がキーファクターと考えている。
現在における同社の電動車の販売台数は年間147万台で、「2030年に年間550万台」という目標を実現するためには、これをあと13年で3~4倍に拡大させなければならない。しかも、FCVと並んでZEV規制対応の本命と目されるEVには、HVの40倍ともいわれる容量の電池を積む必要があり、「それだけの電池を誰が作るのか」(寺師氏)が大きな課題となっているという。
また、JC08モードで1000kmを超える走行可能距離を持つHVと同等の性能を持つEVを開発するには、電池の大幅な性能向上が必須。しかし、急速な電池の進化は、装置産業である電池の量産において、大きなリスクとなる。

寺師氏によると、トヨタがパナソニックに協業を提案したのはこれらの問題を解決するためとのこと。今はまだ協業へ向けて検討を始めた段階ではあるものの、「両社は共通の課題認識を有している。すでに白地図はできており、これからは色を塗っていく段階」(寺師氏)とのことだった。また、トヨタでは今後も電池の開発、量産に対してこれまでと同規模の投資を継続。2030年までに1兆5000億円を投入すると発表した。

一方、説明会後の質疑応答では内燃機関の研究開発についても言及。販売台数の多いエンジン車は依然として重要度が高く、HVの進化や、CO2排出量に応じたCAFE規制への対応を考慮するうえでも、内燃機関の改善は有効であるという考えを示した。

(webCG 堀田剛資)

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