トヨタとソフトバンクが自動運転を見据えた新会社設立 【ニュース】

「MONET」の設立発表会に登壇した（右から）トヨタ自動車副社長の友山茂樹氏、トヨタ自動車取締役社長の豊田章男氏、ソフトバンク取締役会長の孫 正義氏、同社代表取締役社長兼CEOの宮川潤一氏。

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トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日、新たなモビリティーサービスを行う新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」（以下「MONET」）を合弁で設立すると発表した。資本金20億円でスタートし、同年中に共同事業を開始。将来的には100億円まで増資を予定している。

トヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立するモビリティーサービスを行う新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」の事業イメージ。

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株式時価総額で日本企業のナンバー1（トヨタ自動車）とナンバー2（ソフトバンク）のトップが「MONET」設立発表会のステージにそろい踏み。右がトヨタ自動車取締役社長の豊田章男氏、左がソフトバンク取締役会長の孫 正義氏。

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新会社MONETは、トヨタが構築し実用化を進めているコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティーサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクのスマートフォンやセンサーデバイスなどから得た情報を活用、収集・分析する「IoTプラットフォーム」を連携。クルマや人の移動に関するビッグデータを活用し、そこにAI（人工知能）技術を組み合わせることで、需要と供給を最適化するという。

発表会で例として挙がったのは、過疎地の高齢者をはじめとする“交通弱者”にジャスト・イン・タイムに配車を行うサービスなどで、自治体やバス会社に車両や運行システムを提供し利用者の利便性を向上させるほか、企業向けのシャトルサービスなども展開していく予定だ。

また、MONETでは2020年代半ばをめどに、移動・物流・物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティーサービス専用次世代電気自動車「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業（自動運転車とモビリティーサービスを融合させた）も実施する見込みだ。トヨタによれば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティーサービスなどを想定。需要に応じて必要なものを、必要に応じて、必要な分だけ提供するサービスは、日本国内だけでなく、将来はグローバル市場への提供も視野に入れているという。

なお、MONETの出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となり、代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一氏（ソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTO）が、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀氏（トヨタ自動車コネクティッドカンパニー MaaS事業部主査）が就任する。

（webCG）

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