ユーザーメリットは盛りだくさん!?　トヨタの新販売戦略でカーライフはこう変わる

インパクトある統一

トヨタ自動車は2018年11月2日、東京都内で新たな販売戦略についての説明会を行った。その戦略の柱となるのは、「全販売店全車種併売化」「カーシェアリングの事業化」「サブスクリプションサービス『KINTO』の導入」の3つである。これにより、われわれのカーライフはどのように変化し、ユーザーはどんな恩恵を受けられるのだろうか？

最も大きな話題は、トヨタの全販売店が全車種取り扱いとなることだ。現在トヨタの販売チャンネルは、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の4つに分けられ、それぞれの看板車種が存在する。以下が主な専売車種だ。

• トヨタ店：「クラウン」「センキュリー」「ランドクルーザー」「ランドクルーザープラド」「ハイラックス」
• トヨペット店：「アルファード」「ハリアー」「マークX」「プレミオ」「ハイエース」
• カローラ店：「カローラ」「ノア」「パッソ」
• ネッツ店：「ヴィッツ」「ヴォクシー」「ヴェルファイア」「レジアスエース」

もっとも、「プリウス」や「エスティマ」、「カムリ」などのように、既に一部系列で共有化されている車種も存在しており、約40車種のラインナップのうち約6割が既に全店舗取り扱いとなっている。今回の全車種併売化は2022年にスタートし2025年に完了する見通しだが、東京地区直営の4チャンネルは、一足早く2019年4月から全車種販売を開始。これを機に販社も「トヨタモビリティ東京」へと統合し、全車種取り扱いとなることをアピールする。

近い将来、われわれはどのトヨタディーラーでも好きな車種が購入できるようになるわけで、この点をトヨタもユーザーメリットとして強調する。しかし、逆に想定されるデメリットもあるはずだ。

まずは姉妹モデルの消滅。もともと販売ネットワークの都合で存在したといえばそれまでだが、こうしたバリエーションがユーザーに“選ぶ楽しみ”を提供していたのも事実だろう。国産メーカー各社は自社内の姉妹車設定をやめて、メーカーを越えたOEMのみとする傾向にあるいま、トヨタの選択は日本の姉妹車文化の消滅へとつながる。またセダンをはじめ、ニーズが少ない車種は、当然、淘汰（とうた）が進む可能性が高い。例えば、好調な新生代カムリにその座を脅かされるマークXはリストラ候補に挙がっていることだろう。

現在異なる販売チャンネルで扱われている「ヴェルファイア」（写真左）と「アルファード」（同右）。こうした姉妹車は、将来的にはなくなることが予想される。

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