ホンダとソニーがモビリティー分野で提携　新会社で次世代EVを開発 【ニュース】

拡大

本田技研工業とソニーグループは2022年3月4日、新しい時代のモビリティーとモビリティーサービスの創造に向けて、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに合意したと発表した。

提携発表の記者会見に臨む、本田技研工業の三部敏宏 代表執行役社長。三部氏によれば、「新会社から生まれるEVはホンダブランドのEVとは別物」で、ホンダのEV戦略は今回のジョイントベンチャーとは別に、継続的に進められるという。

拡大

ソニーグループの吉田憲一郎 代表執行役会長兼社長CEO。新EVにはソニーが開発したサービスプラットフォーム技術が使われるが、将来的には、それらの技術を共有する、ホンダ＆ソニーにとどまらない横方向のパートナーシップ拡大を念頭に置いているとのこと。

拡大

会見では、かつてホンダとソニーが交流を持った象徴的シーンとして、ホンダの創業者である本田宗一郎氏（写真左）とソニー創業者の井深 大氏（同右）が談笑する写真が紹介された。

拡大

2025年に新型EVを発売

両社は合弁会社を設立し、この新会社を通じて、高付加価値の電気自動車（EV）を共同で開発・販売し、モビリティー向けサービスの提供とあわせて事業化していく方針。基本合意書の締結も実施している。

両社は今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社設立を目指す。

今回の提携により、ホンダは長年培ってきたモビリティーの開発力と車体製造技術、アフターサービス運営の実績を、ソニーは保有するイメージングセンシングや通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営実績を持ち寄り、新しい時代のモビリティーとサービスを実現するという。

新会社によるEV（初期モデル）の販売開始時期は、2025年を想定。新会社ではEVの企画、設計、開発、販売などを行う予定だが、製造設備は自社で保有せず、初期モデルについてはホンダの工場が製造を担う見通し。モビリティー向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し新会社に提供する予定となっている。

今回の提携についてホンダの三部敏宏 代表執行役社長は、「両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてユーザーの期待や想像を超えた価値創造を図っていくか。そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたい」「ソニーとホンダは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業だが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信している」などとコメント。

ソニーグループの吉田憲一郎 代表執行役会長兼社長CEOは、「『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティー、エンターテインメント、アダプタビリティーの3つの領域を軸に、モビリティーの進化に貢献していきたい」と述べている。

（webCG）

関連キーワード:
ホンダ, 自動車ニュース