日産が自動運転モビリティーサービスの事業化に向けた取り組みを発表 【ニュース】

日産自動車は、EV「リーフ」を用いて横浜みなとみらい地区の一般道で自動運転モビリティーサービスの実証実験を行っている。

拡大

日産自動車は2024年2月28日、日本でのドライバーレス自動運転によるモビリティーサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。

遠隔監視システムが備わる「日産リーフ」の自動運転試作車両。英国においては、英国政府の支援のもとでロンドン市街などを中心に自動運転プロジェクトを推進している。

拡大

「日産リーフ」の自動運転試作車両には、6つのLiDARと10基のレーダー、14個のカメラが搭載されている。横浜での実証実験では約2000のシステム活用事例をもとに、自動運転システムを設計したという。

拡大

LiDARとレーダー、カメラの組み合わせで、車両の全周約150mの範囲を検知。接近車両や歩行者・自転車、信号といった車両周囲の交通状況を逐次モニタリングしている。

拡大

横浜みなとみらい地区で行われている自動運転実証試験の様子。日産では2025年度以降、実験を行う地域や規模を拡大する予定だ。

拡大

報道関係者向けのイベントで、ドライバーレス自動運転によるモビリティーサービスの概要を発表した日産自動車の常務執行役員で総合研究所所長の土井三浩氏。

拡大

2022年1月～2023年8月の約1年半で8667kmのバス路線が廃線となり、2023年9月時点の調査ではタクシードライバーの平均年齢は58.3歳、しかもここ4年でその数は約2割減っているという。日産は、こうした少子高齢化に伴う公共交通のドライバー不足や地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献するとともに、誰もが自由に移動できる新しい交通サービスを提供することを目指し、国内外でモビリティーサービスのビジネスモデルを構築するための実証実験を行っている。

具体的には横浜みなとみらい地区で2017年より自動運転モビリティーサービスの実証実験を行い、福島県浪江町においては2021年より有人運転モビリティーサービス「なみえスマートモビリティ」を運行している。また、英国においては、英国政府の支援のもとでロンドン市街などを中心に自動運転プロジェクトを推進している。

これらのプロジェクトで積み重ねた知見をもとに、日産では2027年度より自治体や交通事業者を含む関係各所と協議のうえ、自動運転によるモビリティーサービスの提供を目指している。

具体的なロードマップは以下のとおり。

• 2024年度：横浜みなとみらい地区にて、「日産セレナ」をベースとした自動運転車両での走行実証実験を実施。
• 2025～2026年度：横浜みなとみらい地区、桜木町、関内を含む横浜エリアにおいて、20台規模のサービス実証実験を実施（セーフティードライバー同乗）。
• 2027年度：横浜みなとみらい地区に加え、地方を含む3から4の市町村において、車両数十台規模でのサービス提供開始を目指す。現在、サービスの開始に向けて複数の自治体と協議しており、準備の完了した市町村から事業の開始を目指す。

プロジェクトの実現に向け、日産は2024年度から横浜みなとみらい地区において走行実証実験を開始。2025年度以降は実験を行う地域や規模を拡大する。実験では将来のドライバーレスでのサービス提供を目指して自動運転レベルを段階的に引き上げながら、利用者の受容性を確認していく。

この取り組みは経済産業省、国土交通省をはじめとした中央省庁と密に連携しながら推進。経済産業省と国土交通省が主催する「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」においても、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを行うという。

（webCG）

関連キーワード:
セレナ, 日産, 自動車ニュース