ルノー・日産、電気自動車の普及に意欲【ニュース】

ルノー・日産、電気自動車の普及に意欲

2008.01.30 自動車ニュース

ルノー・日産、電気自動車の普及に意欲

ルノー・日産のカルロス・ゴーンCEOは、2012年までに両ブランドの電気自動車を販売する意向を明らかにした。

■まずは中東から

仏ルノーおよび日産自動車は、電気自動車を開発、量産し、2011年にイスラエルで販売することで同国政府と合意。2007年1月21日に発表した。

イスラエルでは、1日当たりの走行距離が70km以下というユーザーが90％を占めており、現時点では連続走行距離が短い電気自動車でも対応可能だという。

新たに開発される電気自動車は、リチウムイオン電池を搭載するもので、動力性能は1.6リッターのガソリンエンジン車と同等。日産は、電機メーカー「NEC」との合併会社でバッテリーパックを開発、量産を目指す。
交通インフラのグローバル化を目指す米プロジェクト・ベター・プレイス社も同プロジェクトに参加。同国に50万台の充電スタンドを設置し、ネットワークを整える。イスラエル政府は、電気自動車の購入者に対して税制上の優遇措置を施す予定だ。

■バッテリーメーカーになる!?

この発表の2日後、ルノー・日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）は、仏日刊紙「Le Parisien（ル・パリジャン）」に、フランスでも電気自動車を市販化する意向を明かした。
既に存在するプラットフォームを転用し、車重はより軽く、街中でバッテリーが充電可能な都市利用を想定したクルマを開発。来年には実車の走行テストをスタートする予定だ。

「ルノー車（欧州で生産）と日産車（アジアで生産）、あわせて2モデルを予定している。2012年までに販売したい」とゴーンCEO。「都市向けを考えているが、市場としては世界中で1000万台ある」と、販売対象地域もフランス国内に留まらない。
また、「ゼロエミッションの電気自動車は、時間が経つにつれ、ガソリンの代替燃料（バイオやハイブリッド）車よりアドバンテージをもつ」「我々はバッテリー製造業者になるのだ」と力を込めた。
ちなみに、ルノー・日産の新テクノロジーにかける開発費用は、年間10億ユーロ（約1600億円）に上るという。

■フランスの行政も歓迎

価格については、少なくともフランスでは、「ガソリンエンジン車以下」を想定しているとのことだ。
フランス政府は今年1月1日から、新車購入の際に車両の二酸化炭素（CO2）排出量による課税奨励金制度を導入（2年ごとに改定）。CO2排出量が161g/km以上の車両に対し、排出量が大きくなるにつれて「Malus（＝悪）」として200〜2600ユーロ（約3〜40万円）の税金が課せられる。一方、130g〜100g/kmだと「Bonus（＝善）」として200〜1000ユーロ（約3万〜16万円）の特別手当が受けられることになった。
60g/km以下は5000ユーロ（約80万円）もの手当が設定されている。現在これに該当するのは電気自動車のみ。つまり、電気自動車は新制度の恩恵を受けることで、価格面での魅力もアピールできるわけだ。

パリ市も電気自動車導入を視野に入れた新交通サービス案を打ち出したばかり。近い将来、パリ市内で“クリーンカー”が急増する可能性は十分ありそうだ。

（文＝野口友莉／YUYU／写真＝ルノー）