2040年には内燃機関はサヨウナラ!?
世界的EVブームの裏事情

2017.09.04 デイリーコラム

“現地”でさえEVブームの雰囲気なし

今夏、日本の各種報道はEVブームといった雰囲気だ。
そのキッカケとなったのは、フランスとイギリスの両政府が相次いで発表した“2040年政策”である。2040年までにガソリンとディーゼルエンジンの国内販売を禁止するというもので、表向きは石炭発電の廃止や、原発への依存度を下げるなど、CO2削減による地球環境へのプラス要因を強調している。

ここで疑問なのは、欧州内での技術的な議論が行われていないことだ。こうした一気に電動化するとの考えを発表するためには、フランスとイギリスはもとより、欧州全体での技術領域における“事前のすり合わせ協議”をするのは当然だ。

しかし、両政府が発表を行った7月、筆者はフランスのストラスブール市で開催されたITS欧州会議を丸一週間、現地でじっくりと取材したが、EVなど電動化に関わる議論は極めて少なかった。それよりも議論は自動運転とコネクテッドカーを融合した、CAD(コネクテッド・オートメイテッド・ドライビング)に集中した。しかも、乗用車向けではなく、長距離トラックによる自動縦列走行(プラトゥーニング)が主な対象で、議論の中で度々登場したキーワードが「クロスボーダー(国境を越える移動)」だった。

EVの議論においても当然、クロスボーダーが必然であるのだが、欧州各国、そして欧州を取りまとめる立場にあるEC(欧州委員会)からも総括的なEV政策についての話は出なかった。

インドに続き、フランスやイギリスも将来的な純内燃機関車の販売禁止を表明するなど、世界的にEV旋風が巻き起こっている。写真は仏ルノーの電気自動車。
インドに続き、フランスやイギリスも将来的な純内燃機関車の販売禁止を表明するなど、世界的にEV旋風が巻き起こっている。写真は仏ルノーの電気自動車。拡大
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