日産がEVとe-POWER搭載車の投入計画を発表 【ニュース】

ラウンドテーブルに臨む、日産自動車のダニエレ・スキラッチ副社長（写真右）と星野朝子専務（同左）。

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日産自動車は2018年4月20日、新型車の投入計画を含む国内事業の中期計画を発表した。

電気自動車とe-POWER搭載車の投入計画について語るスキラッチ副社長。新たな電動駆動車がどのようなボディータイプになるかについては、明言は避けた。

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ラウンドテーブルのスライド資料から。2022年度末までに、新型の電気自動車3モデルとe-POWER搭載車5モデルが国内市場に投入される。

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日本市場の見通しについて語る星野専務。「日本は今後、人口の減少が見込まれているが？」という質問に対しては、「日本市場のトータルでの利益が変わらないという見通しもあり、中期的には販売店の数を減らす計画はない」などとコメントした。

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2025年には半数が電動駆動車に

今回日産は、報道関係者を対象としたラウンドテーブルを実施。アジア・オセアニア事業担当の副社長であるダニエレ・スキラッチ氏と日本事業担当専務執行役員の星野朝子氏出席のもと、中期の事業計画について説明した。

スキラッチ氏によれば、同社は今後、電動駆動車（EVおよびシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」搭載車）の市場展開を積極的に拡大。2022年度末までに、新型の電気自動車3モデルとe-POWER搭載車5モデルを国内市場に投入する。

これにより、国内の販売台数に占める電動車の比率は、現在の2割程度から2022年度までには4割にアップ。同氏は「2025年度には国内の販売台数の半数以上が電動車になる見込みだが、現在の電動車に対する好評を考えれば自然な流れ」などとコメントした。

ラウンドテーブルの後半では、星野氏が国内の販売ネットワークやデジタル戦略について説明。「あらゆる顧客がインターネットをはじめとするデジタルの世界と関わりながら自動車を購入している」という現状を踏まえ、購入検討からアフターセールスにいたるまでユーザーとの関わり方をデジタル技術でひとつながりにし、必要なときに必要なサービスを提供することで顧客満足度の向上を目指すという。

また同社では、若者を中心に電動車に触れる貴重な機会にもなっているカーシェアリングサービスを「新たなモビリティーサービスの基盤構築に不可欠なもの」と考えおり、電動車を使ったカーシェアの拠点を現在の30ステーションから500ステーションにまで拡大する計画だという。

（webCG）

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