日産・ルノー問題、法改正、中国市場……　自動車業界の2019年を見通す

アライアンスは当面維持されるだろうが……

2019年の自動車業界はどうなるのか。まず気になるのは日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載で逮捕された事件の今後である。最近の報道の内容は、ゴーン氏が会社を利用していかに私腹を肥やしたか、果たして有罪になるかのかどうかに集中しているが、筆者が関心を持っているのはゴーン氏個人の運命ではない。企業としての日産が今後どうなるか、である。

今回の事件のきっかけはゴーン氏の不正かもしれないが、その背景には日産のルノーに対する不満の蓄積があるようだ。ルノーの会計報告書を見ると、ルノーの純利益の約半分は日産の貢献（日産の「持ち分利益」）が占めており、日産がルノーの屋台骨を支える存在になっているにもかかわらず、むしろルノーは日産に対する関与を強めようとしている。「不平等条約」を解消したい日産と、引き続き主導権を握り続けたいルノーの駆け引きが水面下で激化していたのだが、それが今回の事件で水面上に出てきた格好だ。

ただし、直ちに日産とルノーが提携を解消することは考えにくい。両社が享受している、共同購買やプラットフォームの共同開発などによるコスト削減効果は、現在年間7000億円規模に達しており、両社にとってこれを失う影響は大きい。このため短期的には日産・ルノーアライアンスは維持されるだろう。しかし、それ以降は両社の距離は次第に開いていくと筆者は考えている。企業の関係も人間関係と同じだ。相互の信頼と尊敬の念がなければ関係の維持は難しい。そして今回の事件は、そのどちらも決定的に失わせてしまった。

もうひとつ、2019年を占う上で重要なニュースが2018年12月末に発表された。警察庁が道路交通法の改正案を示し、パブリックコメントの募集を始めたことだ。このニュースがどうして注目されるのか。それはこの改正が自動運転の「レベル3」の実用化に道を開くものだからだ。そしてこの改正案の中には、筆者が驚かされる内容が含まれていた。「自動運転中の携帯電話の使用」を認める内容が含まれていたのがそれだ。

ルノーのCEOを代行しているティエリー・ボロレCOO。ルノーが要求した株主総会の早期実施を日産が拒否するなど、両社の間では主導権争いが激化している。

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