トヨタとソフトバンクの強力タッグ　MONETがMaaSの未来を切り開く

多数の企業や自治体が参加を表明

2019年3月28日、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）による「MONET SUMMIT」が開催され、「日野自動車および本田技研工業との資本・業務提携」「MONETコンソーシアム設立」という2つのニュースが発表された。イベント冒頭には、短時間であったもののトヨタの豊田章男社長がサプライズで登場。全国280もの自治体関係者や、コンソーシアムに名を連ねる90ほどの企業関係者が参加する、盛況なイベントとなった。

モネ・テクノロジーズは、昨年（2018年）10月に電撃的に発表された、トヨタとソフトバンクの戦略的提携で生まれた企業だ。事業内容はMaaS。MaaSとは「Mobility as a Service」の略で、移動そのものをサービスにするという意味である。トヨタは、これにモビリティーサービス用の次世代自動運転車「e-Palette（イーパレット）」を組み合わせた「Autono-MaaS」事業の展開を予定している。モネ・テクノロジーズは、この新しいビジネスを実現するために設立されたのだ。

具体的には、自動運転車両と利用者、第3のサービス提供者、自治体などを結び付けるプラットフォームの開発と運営がモネ・テクノロジーズの仕事となる。2023年のイーパレットの市場投入にあわせ、サービスをスタートさせるという。

まだ設立から数カ月しかたっていないが、モネ・テクノロジーズはすでに全国150ほどの自治体との話し合いを持ち、豊田市や東京・丸の内などで実証実験を実施。全国17の自治体との連携も発表している。高齢化や人手不足などに悩む地方都市も、Autono-MaaS事業に大きな期待を寄せているといっていいだろう。

モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長兼CEO。

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イベントにはトヨタ自動車の豊田章男社長もサプライズで登場。激励の言葉を送った。

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未来のビジネスを模索するのが役割

「20年後に日本で最も役立つ会社でありたい」とモネ・テクノロジーズの社長兼CEOの宮川潤一氏は言う。始まって間もない会社が何を大きなことを言うのか？　といぶかしがる人もいるだろう。しかし、宮川氏の言葉は実現する可能性が高い。なぜなら、MaaSによって世界が大きく変わることが予想されるからだ。

MaaSは無人タクシーとかそういう単純で限られたサービスを指すものではない。たとえば以下のようなアイデアが実現するかもしれない。

「どこかに食事に行きたいと無人の自動運転車を呼ぶ。車両に乗ったら、“A店は500円引き”“B店は小皿ひとつ無料”と表示され、どちらかを選ぶと自動でその店に連れて行ってもらえる」

「無人の自動運転車両の内部がバーになっており、アプリで呼ぶと家まで迎えに来て、帰るときは同じように自宅に送ってくれる。他の友達も拾って走り、乗っている人は移動中に中でお酒を楽しめる、店舗の代わりになる」　

このように、移動の空間と時間を次世代サービスのインフラとするのがMaaSなのだ。

ただ、大問題はどんなサービスであればビジネスになるかがまだ分からないこと。安い無人タクシーだけではビジネスにならない。ただ移動するだけでは誰ももうからない。なにかプラスアルファのサービスでお金が発生しなければ、結局のところ普及は難しい。お金がなければ、自動運転車両やサーバーの維持管理費を負担することができないからだ。

そこで生まれたのがMONETコンソーシアムだ。「次世代モビリティーサービスの推進」「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」を目的に、「MaaS車両とサービスの企画」「他社サービスとのデータ連携」「自治体とのマッチング」「勉強会・情報交換会の実施」「課題とりまとめ・提言活動」などを行うという。あいまいもこな未来のビジネスの姿を模索するための団体といっていいだろう。

トヨタが2023年の市場投入を予定している自動運転車「e-Palette（イーパレット）」。

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フィリップスが提案する「ヘルスケアモビリティー」。

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“チームジャパン”が世界に挑む

モネ・テクノロジーズの声掛けにより、MONETコンソーシアムには、すでに88社が参加を表明。小売りから保険、不動産、流通、IT、自動車関連まで、その顔ぶれは多彩だ。2019年4月を最初の申し込み期限とし、5月末、8月、10月、2020年3月に話し合いを実施するという。短期間に多くの企業が参加したのは、MaaS事業に対する期待の大きさが理由だろう。MaaSと組むことで、どんな業種も大化けする可能性がある。

また、冒頭で触れた日野およびホンダとの資本・業務提携のインパクトも大きい。MaaS車両側にトヨタだけでなく、ホンダも加わるのだ。ある意味、すでにトヨタと協力関係にあるマツダやスバル、スズキもダイハツも、将来的にはこのMONETの提供するサービスに参加するはずだ。残る日産と三菱の動向は不明だが、どちらにせよ現在のところモネ・テクノロジーズは唯一の“チームジャパン”といえる存在だろう。

ちなみに、こうしたプラットフォームビジネスは、NTTドコモやKDDIといった他のキャリアも実施したいと考えていたはず。そういう意味では、トヨタと組んだソフトバンクがスタートダッシュを決めた格好となった。また、同じ試みは日本だけでなく海外でも進められている。どのプラットフォームが世界標準になるのかという覇権争いも、今後は激しくなっていく。モネ・テクノロジーズの社長兼CEOの宮川氏の口からは「いつかは海外へ」という言葉も聞こえた。チームジャパンの船出に期待したい。

（文と写真＝鈴木ケンイチ）

モネ・テクノロジーズには日野やホンダも資本参加。“チームジャパン”ともいえる体制となりつつある。

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