ついに日本も脱エンジン!?　自動車の電動化へ向けた議論の問題点とEV社会のあるべき姿

世界の新車市場から純エンジン車が消える？

GoToで経済対策か？　ステイホームで感染症予防か？　このやっかいな問題は、構造的に環境問題とよく似ている。経済優先で環境対策を後回しにするか、環境優先で経済失速を許容するかという議論だ。言うまでもなく、環境なぞどうでもいいという人も、経済なぞ知らんという人もいない。地球温暖化対策という大義のもとに、環境と経済をどうバランスさせるのか、社会のコンセンサスを模索するほかないのである。

いま話題の「脱ガソリン」も、やっかいな問題ど真ん中だ。近年、自動車業界はCASEやMaaSを合言葉に、経済側に寄った施策に取り組んできたが、ここへきて環境への揺り戻しが始まったようだ。

先日、日本でも「2030年代半ばにはすべての新車をハイブリッド車（HV）か電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）にする方向で調整中」との報道が出た。これは経済産業省が2020年12月10日に開催した、第3回「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」の“前振り”だったわけだが、もっと言えば10月末に菅 義偉首相が行った所信表明演説にも、「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ実現」というさらなる“前振り”があった。

くだんの検討会は、安倍政権下の2020年3月に発足。そもそもの論点はポストコロナ時代のモビリティーのありようだったが、菅政権下での初開催となった第3回は、自動車電動化のための会合のように報じられた。目玉がないとされる菅政権にとって、「2030年代半ばの新車はHVとEV、FCVだけ！」という看板は分かりやすい。詳しくは後述するが、EV推進は世界の潮流で、日本は出遅れていると言われている。そのなかで菅政権がこの看板を下ろすとは考えにくい。第3回検討会の議論は、温室効果ガス排出ゼロに向けた国の施策に反映される予定だ。そうなると、ハイブリッド機構を持たないエンジンのみの新車は、これから15年前後で市場から消えることとなる。

ちなみに、東京都は同年12月8日に、国よりも一足早く2030年に都内で販売する新車を電動車（≒HVとEV、FCV）のみにする方針を表明した。都内のリミットはあと9年。制度次第では新古車や近県での購入などといった“抜け道”もありそうだが、詳細はまだ分からない。都の動向が国の施策に影響する可能性もあり、いずれも注視すべきだろう。

日産の新型電気自動車「アリア」。2021年中ごろの上市を予定している。

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