ホンダがハイブリッド車のラインナップを強化 電動化戦略を軌道修正
2025.05.20 自動車ニュース 拡大 |
本田技研工業は2025年5月20日、四輪車の電動化を中心とした最新の取り組みとビジネスプランなどに関する発表を行った。
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今回の報道関係者向けの発表イベントには、同社取締役代表執行役社長の三部敏宏氏が登壇。冒頭で「知能化を軸とする電気自動車（BEV）／ハイブリッド車（HEV）の競争力強化」と「パワートレインポートフォリオの見直しによる事業基盤強化」を踏まえ、四輪電動化戦略の軌道修正を行うとアナウンスした。
具体的には、世界的なBEV需要の鈍化を受けて、2030年の新車販売に占めるBEVと燃料電池車（FCEV）の目標比率を、当初の30％から20％程度に下方修正。360万台の四輪販売目標台数はそのままに、BEVとFCEVでマイナスとなった分をHEVでカバーする方針を明らかにした。
2027年から北米や日本での発売を予定するBEVやHEVの主力ラインナップには、カーナビで目的地を設定すると一般道か高速道路かを問わず、目的地までの全経路においてクルマがアクセルやハンドルなどの運転操作を支援するホンダ独自の次世代ADASを搭載。車両の知能化と電動化を両輪で進めるとしている。
HEVについては、2018年モデルに対して50％以上、現行の2023年モデルに対しては30％以上のコスト低減を目指し、商品競争力に磨きをかけながら、2027年から4年間で次世代HEVをグローバルで13モデル投入。幅広いラインナップを構築し、今後も拡大する電動化の需要に対応するという。
また、今後BEV事業の柱となる「Honda 0」シリーズは、2026年に第1弾を投入。四輪事業の変革のシンボルとして、2027年以降に導入する次世代モデルからは、BEVに加え、HEVの主力モデルにも新たなデザインのHマークを適用することが発表された。
2025年3月期における二輪販売台数は、世界シェアの約4割となる2057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成した。二輪車の需要は最大市場となるインドを含むグローバルサウスを中心に、人口の増加や所得向上を背景にさらなる拡大が見込まれている。ホンダは、現在の5000万台規模から、2030年前後には6000万台規模に市場が成長するとの見通しを立てており、現状の世界シェア40％を50％に引き上げることを目指している。
2024年に発表した、電動化戦略の実現に向けた10兆円の投入資源については、カナダでの包括的バリューチェーン構築の2年程度となる後ろ倒しや、次世代のEV専用工場の設立タイミング見直しにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額。投資額をこれまでの10兆円から7兆円に引き下げた。
投資額の引き下げについて三部敏宏社長は、想定よりBEVの普及が遅れ、巨額投資にリスクがあることを認めつつも「単に3兆円を減額したのではなく、（予算規模はそのままに）その分を後ろ倒ししたと考えている」と説明。2040年に販売する新車のすべてをBEVとFCEVとした目標に変わりはないことも強調した。
（webCG）
