日産が三菱自株の34％を取得、筆頭株主へ
2016.05.12 自動車ニュース 拡大 |
日産自動車と三菱自動車は2016年5月12日、両社が戦略的アライアンスに関する覚書を締結したことを発表した。日産は三菱自動車の発行済み株式の34％を2370億円で取得する予定で、それが実現すれば日産は三菱自動車の筆頭株主となる。
 拡大 |
 拡大 |
■提携による大規模なシナジー効果に期待
今回覚書が締結されたアライアンスは、過去5年にわたり協力を続けてきた両社のパートナーシップのさらなる発展を目的としたものであり、資本提携に加え、購買や車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用、成長市場での取り組みなど、複数の面で協力することについても合意がなされている。
今回の取り決めに従い、日産は新規に発行される5億660万株の三菱自動車株を一株当たり468円52銭で取得。株式の取得については、三菱自動車の株主である三菱グループとの株主間契約締結や、規制当局の承認、2016年5月末をめどとしたアライアンスの正式契約締結を経て、2016年末までに全ての手続きが完了する見込みとなっている。
今回のアライアンスについて、日産の社長兼最高経営責任者（CEO）であるカルロス・ゴーン氏は、「日産と三菱自動車の双方にウィンウィンとなるもの。両社が集中的に協力し、相当規模のシナジー効果を生み出すことで新たな自動車産業の勢力ができあがる。日産は三菱自動車の筆頭株主として同社のブランドと歴史を尊重し、大きな成長の可能性の実現をサポートしていく。日産は課題に直面している三菱自動車を支援し、同社をアライアンス・ファミリーの新たな一員として歓迎したい」とコメント。また三菱自動車の益子 修取締役会長兼CEOは、「長年にわたり数々のパートナーシップで成果を生み出してきた日産には、アライアンスのメリットを最大限に生かす豊かなノウハウがある。今回の合意で、両社の将来の発展に求められる、長期的な価値を生み出すことができる。開発や共同購買など、リソースの共有を含む戦略的なパートナーシップの深化が、長期的な価値をもたらす」と述べた。
 拡大 |
■燃費データ不正問題による影響は限定的
三菱自動車については、2016年4月に燃費試験に関する不正問題が発覚。当該車種の販売が停止されたり、ユーザーへの補償が検討されたりと、大きな問題に発展している。
記者会見において、この問題が今回の提携に与えた影響について聞かれたゴーン氏と益子氏は、ともに「時期が早まることにはなったが、提携は既定路線のこと」と回答。ゴーン氏は「出資は三菱自動車はもちろん日産にとってもメリットがなければならない」「三菱自動車は東南アジアでは日産を上回っており、SUVやトラックに関する技術など、日産が享受できるメリットがある」とその意義を述べるとともに、「10年後、15年後の展望、どうやって競争すればよいかを考えねばならない」と、今回の提携が長期的な展望にもとづいたものであることを強調した。
益子氏も「日産とは2011年のNMKV（軽自動車事業に関する日産と三菱自動車の合弁会社）以来協力関係にあり、タイの工場で日産のトラックを生産したこともある。自然な流れの中で迎えた提携であり、突然起きた異常な事態ではない。以前から資本提携の話もしていた」と述べた。
また、今回の提携によって三菱自動車が三菱グループから離れることになるのかという質問に対しては、益子氏は依然として三菱グループが三菱自動車への高い出資比率を保っていることを挙げてそれを否定。また日産に期待する支援については、「資金は不足していない。開発部門での人材供与が、三菱自動車が変わるきっかけになるのでは」と回答した。
（webCG）
